「35歳からの転職は厳しい…」
こうした一般論がはびこっています。
実際「35歳限界説」という言葉があるぐらいです。
「35歳限界説」とは、35歳を機に転職成功率が下がるという、転職市場での定説のこと。特に未経験の職種や業種の場合、35歳を超えてから転職することは難しいと言われます。企業側が他の企業の色に染まっていない、20代の人材を求めていることが多いからです。しかし最近では、この通説を打ち破るようなデータや動向もあり、“転職の常識”に変化の兆しが見えはじめています。
たしかに正攻法の転職で考えると、35歳以降の転職は厳しいかもしれません。
それは、以下のような理由があるから。
- 中間管理職として求められるレベルが上がる
- 「35歳以上」という理由だけで書類選考を落とす会社も多数
- 企業側の年金負担の問題
- 35歳だと経験値に他と大きな差が出る
しかし、みなさんに知っておいてほしいことがあります。
35歳以降の転職は厳しくはあっても”無理”ではないということを。
「35歳限界説」の根拠はただの”通例”
35歳限界説の根拠を調べていくと、どうやら「通例」「慣習」という事実が見えてきます。
・35歳限界説の根拠
- 正社員終身雇用制度の慣習のせい
- 年金関連の法規定的な問題
実際のところ「35歳から途端に転職が厳しくなる」というのは、まったく意味のわからない話です。
主要人材サービス会社・厚生労働省が公表しているデータを見てみても、35歳からの転職を成功させている人は一定数います。
転職が成功しやすい20代後半～30代前半と比べると、たしかに35歳以降の比率は減ります。
…が、そもそも人材の能力は年齢に比例するわけではありません。
「35歳だから」と問答無用で中途採用者を弾く会社も、それはそれで論理性がなく融通が利かない会社である証拠です。
年金手続き上の”35歳という節目”
「35歳限界説」の根拠を考察するにあたって、注目したポイントが「年金受給のためには、最低25年の納付期間が必要」という点です。
定年退職が60歳の場合、逆算すると受給資格が34歳が限界地点になり、35歳以降は年休受給が出来ないことが確定することになるんです。※現在は法改正で10年間に
「ニートが35歳以降からは”ただの無職”扱いされる」
「転職は35歳からは途端に厳しくなる」
両者の”35歳”という地点は一致します。
・25年以上支払う可能性＝将来、年金を受給できる可能性がある世代（35歳未満の非就業者）
・60歳を迎えた段階で無年金になることが確定的な世代=35歳以上の非就業者出典：ニートはなぜ３４歳までなのでしょうか？ -ニートは３４歳までとなって- その他（ニュース・時事問題） | 教えて!goo
転職の場合は中途採用ですので、年金受給資格がなくなることはありません。
しかし、転職すると会社・労働者ともに年金の管理がめんどくさくなるという問題が発生するわけです。
働き方改革前は、日本の企業は正社員終身雇用制度の考え方が根強く残っており、会社側としても「35歳以降に入社されると、年金関連の事務手続きがめんどくさい」という、単純な理由があったとも推察されます。
2007年の労働法改正による年齢制限撤廃～アベノミクス効果
「35歳限界説」が崩れてきているのは、確実にアベノミクス・働き方改革による影響だと言っても良いでしょう。
その前に「2007年の労働法改正」により年齢制限が撤廃されたことで、求人募集の地点では年齢制限がなくなることになりました。
2007 年に改正された雇用対策法 10 条は，2001 年より努力義務規定であった募集・採用段階での年齢制限禁止を義務規定化する
実際に，同条の施行（2007 年 10 月 1 日）前後から，求人情報サイトや求人広告からは，かつては当然のようにみられた「30 歳以下募集」あるいは「35 歳まで」といった年齢制限の記載が，急速に消滅していった
形式的には募集・採用時の年齢制限がなくなりつつあるが，現実には依然として年齢の「壁」が存在するという声も伝え聞く
出典：http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/01/pdf/023-030.pdf
ただし、この法改正後の翌年の2008年、あの「リーマンショック」による不況により、人材採用を控える会社が増えることに。
その結果、年齢制限撤廃は名ばかりの、旧態然とした保守的な人材採用・組織運営の方針をとった企業が多くなったことは想像に難くありません。
その後、2016年に提唱された働き方改革により、徐々に現在の日本の労働環境に沿った法整備が整いつつあります。
今でも「35歳限界説」を信じている人も企業もゼロではありませんが、働き方改革によってだいぶ緩和されてきている点は、間違いない事実でしょう。
社会情勢変化によるミドル層の需要増加
そもそも「35歳以上の人材は問答無用で必要ない！」と主張する企業は、まったくもって理に適っていません。
人手不足による一億総活躍社会が進む日本では、前向きに35歳以上の採用に取り組む企業も増えています。
大幸薬品(正露丸のメーカー)「正露丸をやってきた社内人材だけでは間に合わない。外部から30代後半～40代のミドルクラスの人材をピンポイントで持ってくる必要があった」
ナゴヤパッキング製造「リーマンショックで大きな痛手を被り、われわれのような中小企業でも海外に打ってでなければならないことを痛感した」
ベネッセスタイルケア「前職の経験次第では、活躍できると判断している」
出典：35歳からの転職―週刊東洋経済ｅビジネス新書No.60
こうした実例もたくさんあることからしても、35歳限界説が根拠のないデマであることは、簡単に見えてくる事実でしょう。
35歳以上の転職を成功させる秘訣とは？
しかし「35歳からでも転職は可能」とわかったところで、実際に成功するかどうかは別問題です。
そこで、多くの転職情報を集めている当サイトの目線で、ひとつだけコツを紹介します。
35歳以降の採用に積極的な会社に狙いを絞って応募する。
実は、これだけのシンプルなコツを知っておけばいいのです。
そして、その「35歳以降でも採用されやすい求人」の情報は、多くの転職業者がクローズドで保有しています。
というのも、一般の求人サイトやハローワークで求人を出せば、ミスマッチ人材の応募が殺到し、事務手続き・面接にかかるコストがかさむからです。
転職エージェントとして世界最大手の「アデコ」の転職エージェントでも、以下のような回答が掲載されています。
でもその条件に合えば一発で採用は決まりますよ。だから40代だから転職は厳しいといったことはありません。特に外資系の企業では年齢不問というところは多いです。
日本では「キャリアカウンセリング」により、他社のアドバイスを借りて転職するという合理性がまだまだ浸透していません。
しかし、今ではほとんどの人材業者が転職エージェント制を取り入れており、プロのアドバイザーと二人三脚で転職活動を進めていくことが当たり前になってきています。
若さでどうにかなる20代のうちならともかく、35歳以降はプロに相談して的確なアドバイスを受けた方が、確実で間違いのない転職が出来るに決まっています。
