「ハローワークと人材会社のサービス、どっちを使ったほうがいいの?」
そうお悩みの読者もいるのではないでしょうか。
結論から言っておくと、ハローワークは国が運営する最低限の職業に関するセーフティネットなので、使わざるを得ない人もいる…ということは必ず知っておきたいです。
人材会社は大なり小なり”ビジネス”という側面があるので、ネット情報は人材会社のビジネス的な思惑により広告的な側面が含まれており、正確な情報が得られにくいという事情を抱えております。
一方で、ハローワーク側は国が運営するせいで、広報に弱く、情報もわかりにくいという性質を持っております。
ですので、ネット上では正確で客観的かつ中立的なハローワークのメリット・デメリットがわからないという構造になっているわけです。
筆者自身、人材会社経由で報酬を得ていますので、あまりハローワークの性質について書くメリットはないのですが、それだけでは読者に正確で役に立つ情報を提供できないと感じたので、この記事では「ハローワークのメリットとデメリット」をご紹介していきます。
ハローワークは本当に使わない方がいいの?
まずは「ハローワークは本当に使わないほうがいいの?」という疑問について、しっかり考えていきましょう。
ネット上では人材ビジネスの都合上「ハローワークは使わない方がいい」という意見も、多く見られます。
人材ビジネス会社からすれば、優秀な人材や若い人材は優良顧客になりえるので、出来ればハローワークを使ってほしくないという意図があるわけです。
そういった「人材会社側と利害が一致する人」であれば、人材会社を経由して転職することで年収アップ・待遇向上も見込めますし、非公開求人も紹介してもらえるので、たしかにハローワークよりも人材会社を利用したほうがいいでしょう。
ですが、人材会社はビジネスである手前、サポート対象に限界があり、どうしてもサポート出来ない利用者も存在します。
具体的には以下の通り。
ハローワークを使わざるを得ない人(人材ビジネスのサポート対象外になりやすい人)
- 採用が控えられる30歳以上の経歴のない人
- 学歴・経歴が特殊すぎて、再就職に向けて職業訓練の必要のある人
- 人材会社の求人取扱いが極端に少ない地方住みの人
- 心理的な問題・経済的な問題を抱えており、仕事の紹介以外の公的支援も必要な人
人材会社はビジネスで行っている以上は「企業側に採用される見込みのある、経歴がある人材、または若い人材」を優遇してきます。
逆に言えば、企業側に採用される見込みの低い人材は、サポート対象外になりやすいということです。
知っておきたい、ハローワークの「仕事・求人を紹介する以外」の性質
ハローワークでは「求人・仕事の紹介以外の仕事に関する相談・対応」も行っています。
たとえば、失業保険などの公的手続きに関しては、ハローワークを使わざるを得ないこともあります。
ハローワークで仕事を探すメリットは?
誰でも平等に使え、情報公開も平等
ハローワークは、誰でも使えるという明確なメリットを持ちます。
転職サービスのように「非公開求人」も存在しないので、求人情報も平等に閲覧できます。
経歴・学歴に関係なく平等にサポートを受けられる点では、ハローワークは間違いなく「国が運営する、最低限の職業支援機関」として機能しております。
一方で、人材会社のサービスを利用すると、表向き上は「誰でも登録できる」のは確かですが、実際は経歴や年齢などで紹介される求人が制限されるのが実情です。
すべての求人情報を閲覧できる
ハローワークを利用すれば、全国すべての求人が閲覧可能です。
ですので、別地域への転職を考えている場合は、意外な職業を見つけ出せることもあります。
また、人材会社があまり力を入れていない地方住みの方であれば、周辺地域の求人も見つけられます。
人材会社の場合、地方の求人の取り扱いはそこまで強くない点は、知っておきたいです。
人材会社の地方への取り組みが進んでいない事情を知りたい方はこちら
職業訓練校の利用など、教育関連のサポートにも期待できる
ハローワークは求人検索以外にも、再就職支援に向けて様々なサポートを行っております。
具体的には「職業訓練校」でスキルを習得してその後の就職をサポートしてくれたり、即戦力となれる資格の講座への参加をすすめてくれたりしてくれます。
つまり、単に仕事を紹介してくれるだけなく、仕事に就くために必要な”教育”までサポートしてくれるわけです。
経歴や学歴がなく、スキルもない方であれば、こういった職業教育を受けることで選択肢が広がるので、教育面は一切サポートしてくれない人材会社よりは、選択肢が広がることでしょう。
地域や社会とのつながりが強い
ハローワークは、地方自治体やその地域の企業とのつながりが強い点がメリットです。
どういうことかというと、
- 地域密着型の企業への紹介に期待できる
- インフラ関連・社会福祉系の仕事への紹介に強い
- 地方公務員との結びつきのある仕事への紹介に期待できる
…という性質があるということです。
そういった企業は、あまり求人広告に頼らずに、地道なコネや他人からの紹介によって人材を集めているため、思わぬ仕事との出会いにつながることもあります。
また、前述の職業訓練校などは、現役で地域の企業で働いている講師が招かれることも多いため、実際に現場で働いている人から学んだり話が聞けるので、コネにも期待できます。
ですので、地方で仕事を探す場合は、地道にハローワークを活用しておくほうが、いい仕事に出会える可能性は高いと言えるでしょう。
履歴書・職務経歴書作成、面談サポートを受けることも可能
ハローワークでは、履歴書・職務経歴書の添削や、面談サポートも行っております。
これは人材会社も行っておりますが、人材会社のサービスの場合面談に呼ばれない場合はサポートが受けられない可能性もあるので、確実にサポートを受けたいのであればハローワークがオススメです。
他の公共機関との連携力に期待できる
ハローワークは国が運営する機関であるため、仕事の紹介以外の「生活が苦しい」「前職で心理的な病にかかっている」といった相談に関しても、他の公共機関への紹介が期待できます。
また、若い20代の方であれば「ジョブカフェ」という、ハローワークとは別の職業サポートへの案内も行っています。
公共機関・社会事業との密接な連携に期待できるという点で、仕事以外の悩みに対する対応力も強いので、仕事と生活に関する複雑な悩みや事情を抱えている方は、利益重視の人材会社よりは、社会事業面の強いハローワークを活用した方が良い結果につながると言えるでしょう。
ハローワークで仕事を探すデメリットは?
求人検索が非常に使いにくい
ハローワークのデメリットですが、単純に求人検索が非常に使いにくいです。
たとえば、ワード検索が出来ないため、自分の望む仕事が見つけにくいなど、非常に不便です。
逆に、検索機能が使いにくいせいで、自分に適性のある仕事も見落としがちになるのも、ハローワークのデメリットです。
これに関しては、以下のような事情があります。
ハローワークの求人検索が使いにくい理由
- 公共事業の場合、IT・WEB系の技術導入が非常に遅いので、検索機能が使いにくい(逆に言えば、GoogleやIndeedなどの検索エンジンが優秀過ぎる)
- 公共事業なので、求人票などに厳密なルールがあり、情報がわかりにくい結果になりやすい
- 求人情報量が多すぎるので、ハローワーク側で分類して的確に利用者に知らせるのが困難
- 総務省の規定する職業区分に沿って職種・業種が分けられているので、自分の望む仕事が見つけにくい→参考リンク:総務省|統計基準・統計分類|日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定) 分類項目名
このあたりは、国が運営するハローワークではどうあがいても便利さを追求しにくいという事情を抱えているので、我慢して使うしかないでしょう。
代替案としては、仕事探しの検索エンジンとして非常に便利な「Indeed」を使うぐらいしか、選択肢がありません。
ちなみにIndeedはハローワークの求人も紹介しているので、単に求人検索だけしたい場合は、かなり使えます。
求人情報が正確ではないことも多い
ハローワークは、求人情報が正確ではないことが多いというデメリットもあります。
ハローワークの求人情報が正確ではなくなりやすい理由
- ハローワーク側が決めたルール内で求人情報を記載しないといけないため、必要な情報を記入しきれない
- 企業側の採用担当者も知識不足で、しっかりと求人記入できていない
- ハローワークの職員が実態調査しているわけではないので、企業側の自己申告する情報に頼りがち
- 企業側がハローワークに依頼して求人掲載するまでに時間差があるため
以上のような理由があるため、ハローワークの求人情報だけで企業側の実態を掴むのは無理があります。
そもそも、企業側もそこまで採用に関して知識や経験があるわけでもないので、求人情報も的確ではないことも、十分に考えられるのです。
また、ネット上ではよく「空求人=採用する気がない求人」がハローワークでは多めと言われていますが、これも求人情報が正確ではないために生まれるものでしょう。
空求人が生まれる理由や事情に関しては以下の記事で
もともと、求人情報自体が”あくまで目安”ですが、ハローワークの場合は人材会社以上に求人情報の正確さが損なわれやすいので、その点は理解して使いたいものです。
適性のない求人を見分けるのが困難
ハローワークのデメリットは、自分に適性のない求人を見分けて弾けないため、下手をすれば延々と自分が採用されない求人へ応募し続けるリスクもあります。
これには以下のような理由があります。
ハローワークで適性のない求人を見分けにくい理由
- 利用者が自己分析出来ていないと「どの求人が採用されやすいか?」見分けられないため
- 企業分析・業界研究などをしていないと、求人情報から会社側の事情を読めない
- 求人情報だけでは企業人事の人柄や面接官の傾向がわからないし、ハローワーク職員もそこまで把握していない
- 自分の経歴に合わせた求人検索や求人抽出が出来ないため、手当たり次第で調べていくしか方法がない
これが人材会社の運営する登録制の求人サイトや転職エージェントであれば「採用される見込みのある求人」から優先して紹介してもらえるので、効率面で有利です。
また、人材会社のキャリアアドバイザーに相談しておけば、自己分析や業界研究も自然と行えるため「どの求人なら自分でも採用されるか?」が見えてきやすいです。
就職・転職活動で「自己分析・企業研究・業界分析」などが大事だと言われる理由も、この「自分に適性のある求人」を見抜くために必要な能力だからです。
もっと言えば、ハローワークは「とにかく働ければ何でもいい!」という人向けですので、仕事をしっかり選びたい方は、一度人材会社のサービスを利用しておき、転職活動の基礎を知っておいた方がいいでしょう。
採用に関する費用をケチっている会社が多い
ハローワークは、企業側も求人を無料掲載できるため、採用に関しての費用をケチっている会社が多く利用しています。
そのため、中には人件費をコストカットしていたり、小規模の会社であれば給料未払いのリスクも十分ありえます。
一方で、人材会社に求人広告の掲載を依頼している会社は、それだけ採用にお金をかけている余裕のある会社が多いことを意味しています。
もちろん、単に「人材会社に広告掲載するほどではないが、人材は確保しておきたい」というどっちつかずの会社も存在しますが、傾向としてはそこまで採用に関して意欲の高くない企業がハローワークには集まりやすいという点は、しっかり理解しておきたいものです。
スタッフの対応力があまり高くない
ハローワークの職員は、人材会社と比べればそこまで対応力が高くないというデメリットがあります。
ハローワークの職員の対応力が高くない理由
- 最低限の職業紹介が主な仕事なので、人材会社のように交渉力・対応力・知識が必要とされない
- 派遣社員制度を導入しているため、事務手続きしかしてくれない職員も多い
- 人材会社のように職員の教育を徹底しているわけではないので、全体のレベルは低め
- ハローワークは誰でも利用できるため、職員の対応できる相手に限界がある
ただし、中には親切に対応してくれる職員もいるかもしれませんので、全員がそうではないことは知っておきたいです。
また、前述の通り「ハローワークは他の公共事業との連携は強い」という性質もあるので、仮にハローワークの職員が対応しきれない相談については、他の公共機関への紹介をしてもらいやすい点は覚えておきたいです。
関連機関への紹介という点では、横のつながりやマニュアルの徹底されている公務員の方が、自社や関連会社への紹介が中心になりやすい人材会社よりも強いと言えるでしょう。
もっとも、人材会社の運営する転職エージェントに関しても、対応力のある担当者と出会えるかどうかはすべて”運”ですので、決してハローワークの問題だけではない点を知っておきましょう。
なお、明確に「対応力のある人」に転職の相談が期待出来るのは、直接ヘッドハンターと交渉できる「ビズリーチ」ぐらいです。そのビズリーチも、高い経歴や年収に関する意識の高さを求められるため、誰もが利用できるわけではない点には注意です。
若者の対応は後回しになりがち
ハローワークのデメリットですが、若者の対応は後回しになりがちです。
もっと厳密に言うと「本当に生活に困っていて、今すぐ仕事を見つけたい人」をハローワークは最優先に対応するので、行動すれば自分でどうにかできる若者はそこまで丁寧に対応されない事情があるわけです。
ただし、これもしっかりと職員に相談すれば、職業訓練校への紹介などのサポートに期待できるので、本人の使い方次第でしょう。
ハローワークを使うのであれば、現地にこまめに足を運ぶことが大事
以上のように、ハローワークはしっかりと公共機関としての性質を知っておけば、メリット・デメリットは明確に見えてきます。
ハローワークはネットでの情報公開には力を入れていないため、まずは窓口でしっかり相談することが大事です。
単に求人検索だけで使うのであれば「Indeed」という優秀な求人検索エンジンも登場しているので、ハローワークを使うメリットはあまりありません。
ネット時代でやや時代遅れ感のあるハローワークですが、その分、しっかりと職員に相談しておけば得られるメリットもたくさんあるので、地道に仕事探しをしたい方は活用しておく価値は十分にあります。
また、人材会社のサービスを利用しても紹介してもらえる求人がなかったり、面談に呼ばれない場合は、消去法でハローワークを選ぶしかないので、最後の選択肢としてハローワークがあることを覚えておきましょう。
ハローワーク以外の人材サービスも活用しておこう
以上のように、公共機関として最低限のサポートを行っているハローワークですが、より良い求人情報を得たり、しっかりとしたサポートを受けたい方であれば、まずは人材会社のサービスの利用を強くオススメしますよ。
人材会社のサービスに登録してもしっかりサポートしてもらえないのであれば、残念ながら「人材ビジネス的にはあまり利益になりにくい人材」と判断されているので、そうなると地道にハローワークを活用するしか選択肢はありません。
自分の人材価値を正確に把握しておくためにも、まずは人材会社のサービスに登録しておき、出来ればプロの方に相談しておくと、この先の仕事選びもスムーズに進むようになるでしょう。
以下に、主要な人材会社のサービスをご紹介しておきますので、ぜひ参考にしてみてください。
転職エージェント
現在、人材会社の主流のサービスとして根付いているのが「転職エージェント」と呼ばれている、プロのキャリアアドバイザーが相談に乗ってくれた上で、オススメの求人を紹介してくれるサービスです。
求人紹介だけでなく、応募代行や履歴書・職務経歴書の作成、あるいは転職事情や仕事の悩みや不安についての相談もできるので、使っておくだけ損はありません。
とくに転職エージェントを使った方がいい人は、以下の通り。
ハローワークよりも転職エージェントを使ったほうがいい人
- 都市部在住の方(拠点展開や紹介求人が都市部中心のため※ただし電話面談なども可能)
- 20代の若手全般(経歴不問)
- 経歴のある方(空白期間・休職期間が長くても可)
また、転職エージェントは登録しおくだけで求人情報がメールで届くため、面談に参加できない人でも登録しておく価値は十分あります。
転職エージェントは相談から転職までのサポートまで全て無料で、行っているので、ハローワークの利用に満足できない人はぜひとも使っておきたいものです。
転職エージェントを利用してみたい方は以下の記事もどうぞ
既卒・第二新卒・フリーター向け就職支援サービス(20代対象)
20代の方であれば、既卒・第二新卒・フリーター(ニート)向けの就職支援サービスがもっともオススメです。
この就職支援サービスもプロに相談して求人を紹介してもらえるサービスで、仕組み自体は転職エージェントとさほど変わりないのですが、以下のような特徴がある点が強みです。
既卒・第二新卒・フリーター向けの就職支援サービスの傾向
- 面談対応に時間をかける方針の業者が多い
- 未経験の職種や業界も選べるため、選択肢が広がる
- ビジネスマナー講座なども行っており、就職・転職活動に関する基礎も身につく
- 人柄・人間性重視の採用で、経歴を問われにくい
- 定着率(=長く働ける職場)を重視しているので、適当に応募させられることは少なめ
- 大手人材会社が扱っていない、小さめの企業や穴場求人と出会えるチャンス
詳しくは以下の記事で解説しております
以上のような性質を踏まえた上で、既卒・第二新卒・フリーター向けの就職支援サービスを使った方がいい方は、以下の通り。
既卒・第二新卒・フリーター向けの就職支援サービスを使った方がいい人
- 経歴に自信のない20代の方(一部業者のみ30代以降も対応)
- 早期退職、空白期間などがある人
- 未経験職・業界に挑戦したい人
- 正社員として長く働ける職場を探している方
- 都市部在住の方(拠点が関東・関西の都市部限定の傾向※ただし地方住まいでも対応してもらえる業者もあり)
もちろん、転職エージェントと併用しておくことも可能ですが、大手の転職エージェントの場合は経歴のある人が優先的に対応されやすいので、しっかりとしたサポートを受けたい方は既卒・第二新卒向けを使っておいたほうがいいです。
派遣会社
また、最近では正社員雇用に関して厳しくなっているので、派遣会社を選ぶのも手です。
派遣会社は、以下のような人にオススメ。
派遣会社を使っておいたほうがいい人
- 経歴に自信のない方
- 30代以上の、選べる仕事が限られてくる方
- 8時間フル勤務ではなく、生活に合わせた働き方を考えている方
- 事務職・技術職・専門職など、派遣社員の方が有利に仕事を選べる職種を希望の方
派遣会社の場合、一度派遣会社に雇われて派遣先に出向いて働くという形ですので、小さな会社で正社員として働くよりかは、安定性はあります。
また、仮に派遣先で失業した場合も、再度派遣会社が再就職支援してくれるので、ハローワークを利用する必要はありません。
とくに、大手派遣会社は、大企業として資本力もあり、全国各地に拠点があるため、地方の方でもサポートに期待できます。
ハローワークでいい仕事が見つからなかったり、十分なサポートが受けられない方は、派遣会社の登録も検討しておきましょう。
もちろん、登録からサポートまですべて無料で受けられます。