会計士になるには?向いてる人や必要な資格を徹底解説!

[公認会計士] 企業の監査・税務・コンサルティングといった業務を通じ、企業の健全な経済活動を支えるスペシャリストが公認会計士だ。
「会計士」という職名がついているが、実際の会計作業だけをするのではなく、主な仕事は監査業務や会計業務、税務業務で、経営コンサルティングも行なう。
日本の法律では、企業は1年間に最低1回の決算を行って財務諸表(企業の財務状況や経営成績をまとめた資料)を公表することが義務付けられているが、公認会計士には、その財務諸表を第三者の立場で監査証明できる資格が認められている。
会計学・経済学・法律の三つの分野の専門知識が不可欠であり、仕事のほとんどは契約を結んだ企業のための業務となる。
収入は監査報酬、税務報酬、コンサルタント料という名目で支払われ、契約を結んでいる企業の数によって収入は異なるが、年収が1000万円を超える人も少なくはない。
公認会計士になるには、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する公認会計士の国家資格試験に合格する必要がある。
試験の難易度は、司法試験や国家公務員試験(総合職)になるほど難しいと言われている。
合格するためには公認会計士を養成する専門学校へ通うなど、試験対策をしっかりと練ったほうがいい。
そして合格後、2年以上の実務経験(業務補助または実務従事)と会計教育研修機構などが実施する実務補習を受けた上で、日本公認会計士協会の修了考査に合格しなければならない。
資格取得後は、監査法人や会計事務所などに入社して公認会計士としての実績と現場の経験を積みながら、ビジネス関連の人脈を広げていくのが一般的。
また、実績と人脈が広がったところで独立し、個人事務所を開くというパターンをとるケースも多く見られる。
日本公認会計士協会のホームページに、仕事の内容や公認会計士試験について詳しく説明されている。
参考にするといいだろう。

[米国公認会計士] 米国公認会計士(CPA:Certified Public Accoutant)の仕事は、米企業における会計業務はもちろんのこと、コンサルティング業務や海外の会社との交渉、産運用に関するアドバイスなど、多岐にわたる。
CPAに対する評価は高く、外資系企業での経理・財務部門のマネージャー職以上を目指す人には必須の資格。取得者が少ない日本では、注目の職業と言える。
CPAの試験は、日本の司法試験や外交官試験に並ぶほど難易度が高い。
試験は米国で受験する必要があり、基本的に4年制大学卒または卒業見込みであることが条件とされる。

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