過労死を起こした殺人企業一覧。企業のために命を捨てるな!

日本は過労死大国です。

過労死は海外でも「karoshi」として紹介されるほどであるのですが、これは日本にとっては”恥”と言わざるを得ませんね。

しかし、この屈辱のような日本人の奴隷精神を恥じる企業は少ないのです。

断言しておきます。

過労死は日本の恥です。

「仕事で社員を殺す」という卑劣で野蛮な戦時レベルの経営方針で、人間の尊厳を奪ってきた企業を紹介していきます。

意図的に過労死を起こさせる方法もご紹介していますので、防衛策として参考にしてください。

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過労死大国日本のお粗末な大企業

それでは、日本の過労死殺人企業を紹介していきましょう。

ワタミ

ブラック企業の代名詞、過労死経営の代表格と言えば「ワタミ」ですね。社員に「365日24時間死ぬまで働け」という理念集を配り、社員を死に至らしめるブラック企業の筆頭的存在です。

ワタミと言えば社長の異常なまでのインタビュー内容も有名ですね。

渡辺美樹「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。途中で止めてしまうから無理になるんですよ」

村上龍「?」

渡辺美樹「途中で止めるから無理になるんです。途中で止めなければ無理じゃ無くなります」

村上「いやいやいや、順序としては『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね?」

渡辺美樹「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」

村上「?」

渡辺美樹「止めさせないんです。鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」

村上「一週間」

渡辺美樹「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」

村上「・・・んん??」

渡辺美樹「無理じゃなかったって事です。実際に一週間もやったのだから。『無理』という言葉は嘘だった」

村上「いや、一週間やったんじゃなくやらせたって事でしょ。鼻血が出ても倒れても」

渡辺美樹「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。その後はもう『無理』なんて言葉は言わせません」

村上「それこそ僕には無理だなあ」

出典:ブラック企業ワタミ社長渡邉美樹と村上龍の対談が酷い

社長のこのような考えのもと経営されている会社なので、社員も「ぶっ倒れるまで仕事しろ!」という考えばかりの人が残り続ける結果になるわけです。

ワタミ以外にも飲食店・居酒屋は過労死者が多い業界であり、お客様と会社のために尽くして死ねる人でなければ、長く働けない業界なのです。

電通

大手広告代理店「電通」の過労死も、大きく取り上げられていましたね。

ちなみに、この電通は「社員を過労死で殺しても罰金50万円程度で済むという”前例のない未来”」をつくりましたw

まさにクリエイティブの最先端を担う、大手広告代理店らしい前例のない未来ですw

日本の広告業界を牛耳る電通ですが、体育会系ノリがひどいことで昔から有名で、過労死をきっかけに次々と異常な企業体質が明らかになっていくこととなりました。

先日も「残業代23億円未払い」という実態が明らかになりましたね。

違法残業事件で有罪判決が確定した大手広告会社・電通(東京)が、事実上の未払い残業代として計約23億円を社員に支給することが、同社への取材でわかった。

社員の自己申告に基づいて勤務時間を改めて精査した結果で、一時金として支払うという。

出典:電通「残業代」23億円支給へ…社員自己申告で

経営者が頭下げて「申し訳ありません(棒読み)」「今後二度とこのようなことが起こらないように~(具体案の提示なし)」など言っていましたが、口先だけですねw

NHK

NHK(日本放送協会)も、過労死常習犯として有名ですね。

NHKは、4年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時31歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。

出典:NHK 31歳女性記者の過労死を公表|NHK NEWS WEB

その他の過労死を起こした大企業

その他にも、日本の大企業では社員を過労死させたという判決の下された例がたくさんあります。

  • 2002年2月9日、トヨタ自動車の社員であった当時30歳の男性が致死性不整脈により死亡した。月144時間という過酷な残業と変則的な勤務時間のためである、などと主張して男性の妻が訴訟を起こした。名古屋地裁は遺族側の主張をほぼ認め(認定した残業時間は106時間)この判決が確定した。
  • 2007年7月5日、日産自動車の直系子会社ジヤトコプラントテックの男性社員が、建屋内で首を吊っているのを同社社員が発見、通報した。男性は死亡した。この日、男性は工長(現場のリーダー職)昇進を控えた集合教育を受けていたが、途中で席を立っており、この直後に自殺した。この教育は対象社員を一ヶ所に集め、数日間から数週間にわたり集中的に行われることから、「『日勤教育』的色合いが濃かった」(同社社員)といい、精神的に追い込まれる社員が少なくなかったという。男性の自殺について両社は黙秘しており、社内外への公表を行っていない。
  • 2004年4月からマツダで勤務してきた男性が、2007年3月にうつ病になり、4月に自殺した。これについて、広島中央労働基準監督署は2009年1月に、自殺と仕事との因果関係を認め労災認定。 一方、男性の両親は、長時間労働や、上司がパワーハラスメントをしたことなど、会社側が適切にサポートしなかったことが原因であるとして、同社に対し約1億1,100万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。2011年2月28日に神戸地裁姫路支部は、訴えをほぼ認め、同社に対し約6,400万円の支払いを命じた。
  • 2010年4月に、東京キリンビバレッジサービス(キリンビバレッジの子会社)の当時23歳の男性社員が自殺した。この男性の遺族らは、男性は2009年10月から2010年3月にかけて長時間勤務を強いられていたのが原因と主張し、品川労働基準監督署に労災申請。2011年10月5日付で同監督署は、過労による自殺として労災認定した。
  • 2011年4月からファミリーマートの大阪府大東市内のフランチャイズ店舗で勤務していた62歳の男性が、その後2012年4月以降に別の店舗でも勤務するよう店主から命じられた。この男性はその8ヵ月後の12月に作業中に意識を失い脚立から転落死した。この男性と店主との間の雇用契約では、勤務時間は1日8時間とされていたが、実際には過労死ラインを大幅に超える1ヵ月当たり218 – 254時間に及ぶ時間外労働をしていたことが明らかになった。男性の遺族は、男性の死亡原因が過労であるとして大阪地方裁判所に5,800万円の損害賠償を求め訴訟を提起。その後2016年12月22日付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し解決金計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。
  • ゼリア新薬工業に2013年4月に入社した当時22歳の男性が、同年5月18日に自殺。この男性は、入社研修中に男性講師が吃音症と決め付けるなどの言動をしたことなどにより精神障害(統合失調症)を発症し、これが自殺の原因となったとして、2015年5月に東京労働局中央労働基準監督署が労災と認定。男性の遺族は同社に対し、2017年8月8日に東京地方裁判所に損害賠償を求め提訴した。

出典:過労死 – Wikipedia

その他にも、国民の奴隷としてコキ使われている公務員も過労死の例は多く、日本がいかに過労死大国であるか、おわかりいただけることでしょう。

過労死を公表していない企業は世にたくさんある

一つ言っておきますが、私は何も「過労死させた前例のある企業で働くな!」ということが言いたいのではありません。

自ら過労死者が出た事実を公表している会社は、ハッキリ言ってまだまともな部類です。

というのも、公表しても経営が傾かない=他の従業員を守れる企業体力や信頼があってこそ、公表できるわけですからね。過労死の被害者遺族が企業側を訴えたり、必死に世間に向かって糾弾しているという面もあります。

しかし、そういった例はごく一部です。

実際には、過労死が出てももみ消す悪徳企業も少なくないのです。

まあ、普通に考えれば、一社員とその遺族が企業と戦うなんて、負けるに決まってますからね。

もし過労死の疑いのある死人が身内に出たとしても、泣き寝入りするか、黙って見過ごすしかないわけです。

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