気象庁職員になるには?向いてる人や必要な資格を徹底解説!

気象庁は、国土交通省の外局として日本の気象業務を統括する官庁だ。
主に国内の気象や地磁気などを観測し、そのデータを収集して国内外の資料とともに解析して必要な方面へ配布するほか、台風などの異常気象や地震・津波、火山活動の予報や警報などを発令するのが、気象庁職員の主な仕事となる。
また、民間のさまざまな気象業務を支援するほかに、国際的な業務も行っている。
東京の気象庁(本庁)を中枢機関として、札幌・仙台・東京・大阪・福岡の各管区気象台および沖縄気象台があり、さらに地方気象台や航空地方気象台、航空測候所などがある。
気象大学校を受験して合格するのが1つの手段。
気象大学校入学が気象庁採用と同義であり、卒業後に気象庁の各機関へ配属される仕組みになっている。
それ以外には、国家公務員試験の「総合職(院卒者・大卒程度)」もしくは「一般職(大卒程度)」に合格し、気象庁が実施する面接試験後、採用が決まる場合もある。
総合職は工学、数理科学・物理・地球科学、および化学・生物・薬学の試験区分から採用され、キャリア組として気象庁の幹部となることが期待される。
配属先は気象庁本庁各部となり、全国管理業務や予報・観測・地震火山・海洋気象などの現場業務に携わることになる。
また、世界気象機関(WMO)などの国際機関への派遣、ほかの省庁への出向、研究機関へ配置されることもある。
一方、一般職の技術系は行政、物理、電気・電子・情報、および化学の試験区分から採用される。
採用されると、全国の地方気象台などへ配属され、予報・観測などの業務に従事することになる。
なお「行政」区分での採用の場合は、総務・人事・会計のほか、企画調整などの業務に携わる。

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