公務員に向いてない人の特徴は？辞めたいと悩んだ時に知っておくべき役所仕事の問題点とは？

「公務員に向いてるかどうか知りたい」
「公務員と民間企業どちらが向いてるか知りたい」
「公務員として働いているけど向いてないと感じる…」

このようにお悩みではありませんか？

一概に「公務員」と言っても、高度な事務処理能力や調整能力を求められる「官僚」のような仕事もあれば、健康な身体と体力さえあれば勤務可能な「自衛官」「警察」もありますので、その範囲や適性は様々です。

一方で民間企業であっても、大きな組織ほど仕事が分業化されお役所仕事になりやすい側面もあります。とくにJRやNTT、日本郵便などの元々公共事業として運営されていた歴史のある企業も、組織体質や社内風土として公務員的なお役所体質が色濃く残りやすくなります。

ですので、必ずしも「公務員だから」「民間企業だから」と言う二元論で適性は語れないものですが、公務員というよりも組織が大きいことによる「お役所的な仕事」の側面が強い仕事には、以下のような特徴があります。

• 上から言われたことを疑いなくこなす素直さや従順さ
• 決まったやり方に基づいて事務仕事をこなす処理能力（採用時の筆記試験含む）
• 組織に利益をもたらすよりは公の利益が優先される

よりわかりやすく言えば、営業職のような会社の利益(売上)を求める仕事は「決められた業務をこなさずとも売上に貢献すれば職務遂行が可能」ですが、公務員のような公共性を公平性を重んじる仕事は「利益に貢献するよりも予算を公共のために公平に分配する」という考え方が重視され、結果として「そのために一部の市民を優遇したり、一部の職員が別の仕事のやり方を行うことは受け入れ難い」という性質になりやすいです。

強引にまとめて言ってしまうなら、民間企業は「会社の利益のため」という目的のために柔軟に仕事のやり方を変えることができる一方で、公共事業は「公益のため」にという目的のために法律や規則など決められたルールに則って職務遂行する役割が求められるという違いがあります。

つまり、民間企業と公共事業では組織としての目的と役割の根本が異なるのです。

当記事では、以上のような民間企業社員と公務員に求められる資質の違いについて、組織の在り方レベルから考察や分析しつつ、適性診断ツールの使用例も示しながら、包括的かつ網羅的に「公務員に向いてる人/向いてない人」を判断するための情報をまとめてお伝えしたいと思います。

公務員に向いてない人や辞めて良かったと思える人の特徴

公務員に向いていない人にはどのような特徴があるのでしょうか？

当サイトが集めた、性格診断・適性診断や、転職業界の情報や実例から、公務員に向いていないと感じる人の特徴をまとめていきます。

なお、筆者は適性診断で公務員適性が著しく低く、絶望的に公務員に向いていません。

※上記の適性診断は「ミイダス」に登録すれば、利用できます。

性格診断・転職市場の事情も合わせてご紹介していきますので、公務員に向いていないと悩んでいる方はご参考ください。

マニュアル作業が大嫌い

公務員に向いていない人は、マニュアル作業が大嫌いな人でしょう。

逆に言えば、公務員に向いている人はマニュアル作業が大好きな、超真面目な人間だと言うことです。

私も役所などを使う機会はありますが「こいつ役に立たねえな」「察し悪すぎない？」と感じる公務員、かなりの数います。(もちろん、いちいち声には出しませんが…)

その理由は単純で、公務員はマニュアルに書かれた仕事だけしておくのが、一番スマートだからです。

たとえば、役所への提出書類で考えてみましょう。

窓口の受付段階で書類に不備があっても指摘してその場で修正せずに、どっかの部署でチェックして、後日送付して修正依頼を出すことに何の疑問も感じないタイプが、公務員に向いている人のタイプです。

仮に、そのことにクレームが来ても「私達の業務範囲ではないので」とマニュアル対応一点張りで、クレームを無視するのが、公務員としてのベストな対応なのです。

能力を活かして出世・社内評価を上げることに関心がある

公務員に向いていない人は、自分の能力を活かして出世・社内評価を高めることに関心がある人でしょう。

基本的に、公務員は横並びの組織体系であることが多く、仕事の能力・成果関係なく、年功序列的に出世する組織です。

また、公務員は日本式の減点方式の評価が重視されているため、挑戦的な人材よりも失敗しない無難な人材が出世します。

早い話、失敗の多い挑戦者よりも行動しない無能の方が、公務員としては高く評価されるのです。

実際、私も公務員の中高年以上の方とお話しても「こいつ何も考えてないな」「自分の意見ってもんはねぇのかよ」「公務員のクセして意外と頭悪いな」と、内心では「クソつまらん人間だな…」とガッカリすることが多いです。

一方で、民間企業勤務の方であれば、大なり小なり仕事に対するこだわりや自身の考え方を持っている方や、マニュアル通りではない機転の利く方が多く感じます。

正義感・責任感が無駄に強い

無駄に正義感や責任感が強い人も、公務員には向いていないでしょう。

たとえば、警察なんて実情は汚職や内部でのハラスメント行為当たり前の組織として、多くの方は察しているかと思います。

実際、私も警察に高圧的なタメ口で威圧され「こいつ、社会人としてまともな話し方も知らんのか？」と、警察という組織の程度の低さを体験したことがあります。

ですが、それが良いか悪いかと聞かれれば、そういう人材も必要悪として公務員には一定数必要だとは思っています。

また、公務員の不正や不祥事が明るみに出てニュースになることは多いですが、表に出ない不正なんて数えきれないぐらいあるはずです。

それをいちいち気にしたり、内部告発しようとしていては、公務員として気が滅入ってしまうはずです。

ですので、公務員として長く続けていくにはクズさも必要となり、そのクズさを隠しきれる裏で汚いことやってる政治家のような人材が、公務員として生き残れるのです。

上の指示に疑問を感じる人

上の指示に疑問を感じる人も、公務員に向いていないと言えるでしょう。

私などは、おかしい指示や明らかに成果の出ない命令に関しては上の指示も無視するタイプですので、公務員として働くことなどは考えられません。

また、明らかに上の指示がおかしいと思えば、辞表を胸に上司と一戦交える覚悟も持ち合わせているので、通すべき主張は通します。

ですが、公務員がそんなことすれば、まず「余計なことしやがって…」と邪見に扱われること必至です。

とくに公務員の場合、上の指示を覆そうとなると、法律改正・予算案修正レベルまで動かないといけないわけですので、政治家になって官僚や経済界に根回しして…ぐらいまでの実行力が必要になります。

まともに考えれば、一公務員として何かを変えるなんて、そりゃあ無理だ…ちゅう話です。

上の指示に何の疑問も抱かずに仕事をこなせる考えなしか、あるいは上の指示が理不尽でも黙って飲み込める人間だけが、公務員として生き残ることになるのです。

自分の裁量で仕事をこなしたい人

自分の裁量である程度仕事をこなしたい人も、公務員に向いていないと言えるでしょう。

公務員の仕事は細分化されて業務範囲が明確になっており、何かする度に他の役所や上のハンコを押してもらわなければ、仕事が進まないなんてことが日常茶飯事です。

そんなお堅い組織では、外資系企業みたいに自分個人の裁量でなんでもかんでもこなすことは許されません。

また、公務員は裁量権どころか、自分の要望すら聞き入れてもらえないことがほとんどです。

上の都合でまったく興味も関心もない部署に飛ばされるなど、公務員であれば珍しいことではありません。

慣習・規則をくだらないと思っている

慣習・規則の類をくだらないと感じているのであれば、公務員に向いていないでしょう。

未だに不便な元号表記で無駄な時間や手間をかけていたり、書類にハンコを押すような、無駄な仕事を行っているのが、公務員という存在です。

とくにIT化で業務効率化が進んでいる今の時代、明らかに公務員の仕事には無駄が多いので、若い人は「こいつらバカなんじゃないの？」と耐えられないかもしれません。

また、地方公務員クラスであれば、未だに古くさいおっさん達との接待や飲み会などの付き合いを強要されることも多く、それが仕事の評価基準のひとつとして扱われています。

問題や課題を放置している現状に耐えられない

公務員に向いていない人は、問題や課題を放置している現状に耐えられない人です。

何度もお伝えしている通り、公務員の仕事は無駄な慣習や規則、非効率・非合理的な業務内容が当たり前のように存在し続けています。

それを改善しようにも、上の承諾や予算承認など膨大な手続きが必要になるため、一個人の努力ではどうしようもないのです。

ですので、仕事で

「こうすればもっとよくなるのに…」
「こうすれば効率良くなるのにな…」

…と考えてしまうような人は、公務員にはあまり向いていないでしょう。

私も、問題や課題を見つけたら解決のためのアイデアを考えて実践していくのが大好きなので、問題や課題が起こっても放置しっぱなしの公務員は致命的に向いていないと思っています。

公務員に向いてない人や辞めて良かったと思える人の特徴とは？

次に、公務員に向いてない可能性が高い人や、辞めても後悔せずに良かったと思えるような人の特徴を紹介していきます。

ここで紹介する特徴はあくまで代表的な例や考え方の一つで、必ずしもすべての人に当てはまるわけではありません。最終的には読者自身の資質や適性によりますので、参考程度にお読みください。

「公務員を辞めるのはもったいない」という声は無視していい

公務員を辞める際、よく言われるのは「公務員を辞めるのなんてもったいない！」という意見ですが、これは無視してもいいと言っていいでしょう。

「公務員＝安定している」というのはあくまで世間のイメージであり、実態を知らない人の意見がほとんどです。

「公務員＝安定している」というイメージは捨てていい

公務員が向いてないと感じていて辞めたい場合、第一に考えておかないといけないのが「公務員＝安定している」という安心感を捨てなければならないということです。

公務員が安定しているという根拠は、あくまで社会的な信用性や保障・給与体制に限った話で、仕事自体の安定性を意味していません。

それは、定年退職まで無駄の多い仕事をこなしたり、理不尽なクレーム対応にストレスを抱えたり、望まぬ転属に耐える苦労と引き換えに得られる安定性です。

たしかに公務員は収入面や社会的な立場の面では安定していると言えるでしょうが、精神面が安定するかどうかは完全に別問題です。

また、転職を意識する場合「安定志向＝挑戦心がない」と判断され、歳を取る毎に他の業種・職種で通用しない経歴となっていくリスクも抱えることとなります。

公務員の安定性にしがみついている人は、一度「本当に公務員として働くことは安定していると言えるのか？」を考え、転職するかどうかを見極めておくといいでしょう。

公務員を辞めたい人は近年増加傾向

読者の方は公務員を向いてないと感じていたり辞めたいと悩んでいるはずですが、その感覚は正常だと言えます。

その証拠として近年では公務員を辞めて転職を考える人が増加傾向だからです。

公務員の登録者数（教師や警察官など除く）が2019年10～12月期に前年同期より22%増えた転職サイトも。転職市場の活況や長時間労働を背景に、公務員の民間への流出が増えています。

▶転職希望の公務員が急増　外資やITへ流れる20代https://t.co/33ETXo7DCu pic.twitter.com/EKvoKhrbvj

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 15, 2020

このような公務員からの転職を考える人が増えた原因として、終身雇用制度が崩壊してしまい「大企業勤め・公務員＝安定」というイメージが崩れ去ったことがあると言えるでしょう。

転職情報サイトを手がける筆者の目線で見ても、公務員には以下のようなデメリットがあると考えております。

公務員から転職を考える人の中でもとくに多いのが「若いうちに転職しておかないと将来的にキャリアに不安が残るのでは？」という疑問から転職活動を始めるケースです。

そもそも「公務員＝安定している」という発想自体が親世代の短絡的な考え方でしかなく、今や派遣社員の導入や民間企業への委託によるコスト削減など、収入面でも安定していると言えるのは一部の公務員に限った話だと言えます。

公務員が安定しているという話はあくまで制度面の話であって、国が存続する限りは働き続けることができる程度の意味でしかありません。

また、前提として終身雇用制が当たり前だった頃の「仕事は定年退職まで続ける物＝リストラされたら終わり」という考え方も根っこにあります。

しかし、今や大手企業でも大規模なリストラが行われる時代です。

少なからず、公務員として上の命令通りの仕事をこなすだけの人生に疑問があるのであれば、早いうちに転職活動を始めておかなければ、後戻りできない覚悟はしておくべきでしょう。

公務員を辞めたい人が知っておくべき転職の常識とは？

公務員の転職は、一般的に「民間企業への転職は経歴が通用しにくい」「潰しが利かない」と言われがちで、企業の人事からもそういった厳しい目で見られがちです。

ですので、公務員から転職する場合はそれ相応の覚悟を持って、しっかりとした転職活動方針を見定めなければ、経歴だけでは苦戦を強いられることが予想されます。

ただ、以下のようなことに気をつけて転職活動に望めば、公務員からでも転職するチャンスは十分ありますので、辞める前にしっかり確認し転職活動に望むといいでしょう。

20代までの転職なら公務員でも未経験からの転職は出来る

20代の公務員が転職する場合、経歴や実績よりはポテンシャルや将来へのビジョンが重視されやすいので、公務員としての経験はそこまで気にする必要はありません。

とくに卒業後3年以内であれば「第二新卒」になるため、新卒同様に扱われ非常に採用されやすくなります。

卒業後3年以上経過した場合も、20代であれば第二新卒向けの就職支援サービスのサポート対象となるため、公務員からの転職でも十分未経験職へ就けるチャンスがあるはずです。

いい就職ドットコムは若手の就職・転職支援に20年以上の実績があり、ブラック企業の排除と正社員限定の求人紹介に力を入れている優良就職支援業者です。

30代以降の公務員からの転職は慎重に行おう

公務員が向いていないと感じていて転職する場合、30代以降であれば慎重に行っておくべきでしょう。

30代からの転職活動の場合、公務員に限らず一般職でも未経験への転職は厳しいものとなってきます。

仮に読者の方が30代の公務員であって立派な実績があったとしても、企業側は「公務員は融通が利かない」「売上意識の要される民間企業では役に立たない」という偏見で判断してくるので、面接対策は必須になってきます。

逆に言えば、今までの経歴や実績をしっかりと洗い出し、的確な転職活動さえ行えれば、チャンスはゼロではないわけです。

公務員のスキルは民間企業では通用しにくいと知っておく

一般論として、公務員のスキル・経歴は民間企業への転職では通用しにくいです。

理由としては「公務員は安定性重視で融通の利かない人が選ぶ仕事」「公務員はマニュアル業務しか出来ない、融通の利かない人が就く仕事」と思われがちだからです。

ですが、すべての公務員がそうだとは言えないはずです。

たとえば、公務員の仕事内容の中でも、

• 事務処理スキル
• 顧客対応スキル
• 公務員として働くうちに身につけた知識や経験
• 基本的な対人関係構築能力

…というのは、必ず民間企業に転職しても活きます。

少なからず「自分は公務員に向いていないかも…」「公務員を辞めてもっと自分に向いた仕事に就きたい…」と悩んでいる方は、すでにスタートラインに立っているようなものなので、自信を持って転職活動を始めてください。

公務員からの転職なら転職サービスを利用してプロのサポートを受けておく

文中でも何度もお伝えしている通り、公務員からの転職は書類上の経歴だけだとどうしても不利になりがちです。

ですので、オススメしたいのが、転職サービスでプロに相談してサポートを得るという方法です。

転職のプロから公務員転職の成功事例や自分に合ったアドバイスを確認しておき、慎重に転職しておく方が後悔せずに済みます。