民間宇宙開発事業者になるには?向いてる人や必要な資格を徹底解説!

これまで日本の宇宙産業は、国が主体となって推進されてきたが、近年、民間宇宙開発事業者の新規参入が注目されている。
例えばアクセルスペース(代表:中村友哉)は、超小型人工衛星を打ち上げ、得られた観測画像を解析して、そのデータを提供するビジネスを始めている。
2013年11月には、ロシアのヤースヌイ宇宙基地から民間商用商用超小型衛星「WINSAT-1」の打ち上げを成功させたのに続き、2014年6月に「ほどよし3号・4号機」を同年11月には「ほどよし1号機」の打ち上げに成功。
さらに「GRUS(グルース)」と呼ばれる100kg以下の複数衛星(50機)による地球観測網(AxelGlobe=地球観測インフラ)の構築を進めている。
また、ispace(代表:袴田武史)は、民間月面無人探査レース(Google Lunar XPRIZE)に参加するチーム「HAKUTO」を運営。
2017年12月には、月面探査ローバーをインド宇宙研究機関(ISO)のロケットで打ち上げて「雨の海」に軟着陸させ、月面を500メートル以上走行させ、高解像度の動画と静止画データを地球に送信することを目指している。
このレースに優勝すれば賞金2000万ドルが手に入る。
だが、袴田は、本当の狙いは、「その先の宇宙開発ビジネスにある」としている。
いずれも宇宙を目指すベンチャー企業だが、アクセルスペースのAxel Globeは気象情報会社のウェザーニューズとの共同プロジェクトだし、ispaseのHAKUTOはKDDI、IHI、Zoff、日航、リクルート、SUZUKI、セメダインなどのコーポレートパートナーのほか、多くのサポーティングパートナーに支えられた挑戦だ。
中村友哉は東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程を修了、袴田武史米ジョージア工科大学大学院で航空宇宙システムの概念設計を学び修士号を取得しているが、宇宙開発に関する専門知識だけではなく、壮大な構想を立ち上げ、それを人々に納得させるだけのプレゼンテーション能力があったからこそ可能となったプロジェクトだといえよう。
こうした動きは海外でも活発している。
例えば、アメリカではスペースXなどの民間企業によるプロジェクトが進められている。

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