リストラに備えてやっておくべきこと。定期的に転職先候補を知っておくのが一番です

リストラ。

それは正社員で働く誰もが、強烈に意識する言葉でしょう。

正社員終身雇用制度の崩壊。
正規と非正規で広がる格差。
ワーキングプア。
技術革新による人材需要の急激な変化。

リストラされて転落人生を送るリスクは、社会の至るところに潜んでいます。

もはや、大企業勤めでさえ、安心して定年退職まで働けない時代になりました。

リストラとは、会社の業績や経済状況によって起こるものなので、一個人の努力ではどうこうすることもできません。

つまり「リストラ」とは、どんなに優秀な社員でも抱える”リスク”なのです。

「リストラに備えて、何をしておけばいいのか?」

今回は「リストラというリスク」に備えて、知っておくべきこと・常日頃からしておくべきことを紹介していきます。

リストラに対する企業・国の保障とは?

リストラに関して、国が保障している制度は、以下の2つです。

  • 解雇予告手当
  • 失業保険

この2つ以外のリストラに関する保障(再就職先の斡旋など)は、すべて企業側の善意で行われるものであり、必ずしも行う必要はありません。

ですので、最悪の事態を想定するなら「失業保険の受給」だけが、リストラされた時に頼れるものだと覚えておきましょう。

解雇予告手当

企業側は従業員を解雇する前に最低30日間の猶予期間を設けなければいけません。

仮に30日待たずに解雇した場合は、不足日数分の賃金を支払う必要があります。

(1) 少なくとも30日前に解雇の予告をする。(予告の日数が30日に満たない場合は、その不足日数分の平均賃金 (解雇予告手当)を支払う必要があります。)

(2) 解雇の予告を行わない場合は、解雇と同時に30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う。

参照元:厚生労働省|解雇予告手当に関するリーフレット

これについては、まともな企業であれば30日以上前にリストラの告知を行うので、あまり考えておく必要はないでしょう。

失業保険

失業保険は雇用保険に1年以上加入しておけば、アルバイトでも正社員でも、受給資格が得られます。

場合によっては、半年の間は月15万円〜支給されるので、当面の間は最低限の稼ぎ口は確保できます。

規定や受給資格についてはかなりややこしいので、最寄りのハローワーク(公共職業安定所)に問い合わせて確認しておきましょう。

・受給期間

雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。

なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年-30日及び3年-60日となります。

この措置を受けようとする場合には、上記の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降、早期に申請していただくことが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日までの間であれば、申請は可能です。住所又は居所を管轄するハローワークに申請してください。(代理人又は郵送でも結構です。)

※ なお、再就職手当受給後に倒産等により再離職した者については、一定期間受給期間が延長される場合があります。

・支給額

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。

この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。

基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。

(平成29年8月1日現在)

30歳未満 6,710円
30歳以上45歳未満 7,455円
45歳以上60歳未満 8,205円
60歳以上65歳未満 7,042円

参照元:ハローワークインターネットサービス – 基本手当について

リストラに備えてしておくべき5つのこと

さて、失業保険について抑えたところで、おわかりいただけたでしょうが、リストラされたとしても会社は一切責任をとってくれません

お金については失業保険で当面はしのげるでしょうが、再就職先については、自分で探すしかないわけです。

そして、今の会社に依存している人ほど、再就職先を見つけるのには困難が伴います。

なぜなら、転職を経験したことのない人は、どんなに勤務経歴があったとしても、他の会社からすれば「未経験者」でしかないからです。

つまり、ニートと一緒。

それも、年を重ねれば重ねるほど、いい会社に雇ってもらえる可能性は低くなります。

厳しい話ですが、これぐらいの危機感を持って、来たるべきXデーに備えて、万全の準備をしておきましょう。

リストラされないように社内での「地位を確保」しておく

まず、大前提ですが、リストラされないように、今の会社で地位を築き上げておきましょう

それも、部長・課長の肩書き云々じゃなくて「会社からいなくなっては困るような人材」という盤石の位置を確保しておかなければ、真っ先にリストラ候補となってしまいます。

簡単に言えば、給料の何十倍も会社の利益につなげているような、そんな人材でなければ、リストラ候補から外れるのは難しいでしょう。

それが出来れば苦労はない…」という方もいらっしゃるでしょうが、まったくもってその通りです。

リストラされないような超重要な人材なんて、ごく一握りの優秀な人材にしかなれません。

ですので、潔く「自分はリストラされる候補に真っ先に上がるだろう」と割り切って、事前に備えておくことも大事な生存戦略ですよ。

貯金・債務整理など「資産管理」

リストラに備えておく際、いちばん重要なのは資産の状況を把握しておくこと。

つまり「お金の問題」ですね。

失業保険を受給するにしても、毎月の出費がギリギリですと、ローンや生活費で赤字になってしまう恐れがあります。

理想で言えば、半年〜1年ぐらいは収入なしでもしのげるぐらい、貯金があるのが望ましいですね。

仮に失業保険受給中に、前職と同じぐらいの給料がもらえる仕事が見つからなければ、確実に生活水準は落ちてしまうわけですから。

リストラされた時の選択肢を広げておく意味でも、資産管理はしっかりしておきましょう。

副業による「本職以外の稼ぎ口」の確保

副業で「本職以外の稼ぎ口」を確保しておくのも、一つの手でしょう。

アベノミクス働き方改革により、副業が全面解禁されましたが、未だに副業にチャレンジすらしていない人は、結構多いですからね。

年間20万円以下なら、確定申告の必要もないので、こづかい稼ぎで副業に挑戦して、伸びればビジネス展開するというのも、立派な副業のやり方ですからね。

今時、パソコンひとつで稼げる時代ですので、副業にも挑戦しておきましょう。

資格取得や技術の習得など「手に職をつける」

資格や技術などを習得し「手に職をつける」ことで、リストラの際の転職先を確保しておくのも、有効な手段です。

とくに国家資格クラスであれば、最低限の仕事は保障されます。

また、IT・WEB関連の技術を習得しておけば、ネットでの副業・開業も可能な時代になってきています。

一つの技術を極めるのは困難ですが、多種多様の技術を身につけておけば、それだけで色々なチャンスが生まれやすい時代です。

今の会社の仕事だけにとらわれず、様々なスキルを身につけておきましょう。

リストラに対応できるように「有力な転職先」を知っておく

リストラのリスクに備えておくには、転職を常に意識しておくのが、一番です。

「転職を考える」と言っても、何も今すぐに転職をするわけではありません。

むしろ、転職を成功させている人は1年以上じっくり時間をかけ、しっかりとキャリアプランを練っていることの方が多いぐらいです。

「今の自分ならどれぐらいの年収の転職先があるか?」
「より年収アップを目指すなら、どのような経歴が必要か?」
「今の自分の人材価値を高めるには、どのような資格が効果的か?」

こういった情報をしっかりと集めておき、自分の人材価値を高めておけば、今の会社でリストラ宣告を受けたとしても、柔軟に対応することができます。

転職エージェントに相談しておき、キャリアプランを練っておこう

リスクに備えて転職を考えておくのであれば、転職エージェントでプロのキャリアアドバイザーに相談しておくことを、強くオススメしておきます。

意識高い

とくにオススメの転職エージェントは以下の3つ。

ビズリーチ…他の転職エージェントとは一線を画する、ヘッドハンターとのマッチング形式の転職サイト。レベルの高いヘッドハンターと登録企業から国内の上位クラスの求人が届きスカウトされる形式。年収1000万以上の求人が多く集まっている最高峰の転職サイトなので、キャリアアップを目指すなら必ず登録しておこう。→ビズリーチの解説記事

Spring転職エージェント…スイス発の世界No.1人材会社「アデコ」の手がける転職エージェント。国内の人材会社と違い「量より質」のため、圧倒的にマッチング精度が高い。担当コンサルタントの能力も高く、日本の事務的で役に立たない対応のリスクも少なめ。第二新卒からでも利用でき、登録のハードルが低いのも魅力。面談拠点は全国対応。→Spring転職エージェント(アデコ)の解説記事

JACリクルートメント…イギリス発の外資系転職エージェント。外資系企業・海外転職・グローバルな日系企業への紹介に特化。対象年齢層も30代以上からと高く、ハイクラスな転職実績多数。→JACリクルートメントの解説記事

どの転職エージェントも「全職種・全業種対応」の総合転職サービスで、登録は無料、なおかつ誰でも利用できるので、気になる方はこの機会にぜひ登録してみてください。

経歴やキャリアに自信のない方でも、意外な高年収求人のスカウトが届くこともあるので、登録しておくだけチャンスが得られます。

少なからず、今の職場でレベルの低い仕事やレベルの低い社員と仕事し続けるよりも、より一層ハイレベルな環境に挑戦できるので、今の職場に期待し続けるだけの人生よりもずっとマシですよ。

転職エージェントを使いこなすコツ

最後までお読みいただいている読者の方に、転職業界の裏事情からとくに有用な情報もご提供しておきます。

多くの転職エージェントでは「登録しておいて後は待つだけ」という方も多いですが、それだけではいい求人は引き出せません。

というのも、他に多数のユーザーが登録している上に、自己申告のネット情報だけですと業者側から信頼されていないため、自ら転職会社のヘッドハンターやコンサルタントの目につくようにしないといけないからです。

以下のことを意識しておけば、より一層優遇されやすくなるので、転職に強い関心がある方は試しておきましょう。

  • レジュメ(職務経歴書)の内容を充実させておく
  • 英語スキルがある場合、英文レジュメも記入しておくとよい
  • 自由記入欄には「業界用語」「業務内容」「役職名」など、出来る限り人材会社側の「検索」に引っかかりやすいワードを入れておく
  • 個人名アドレスの担当者からの求人案内やスカウトが来たら、可能な限り返信しておく(ハイクラス転職サービスでは、担当者との個人間でのやりとりが多くなる)
  • 面談の案内や勧誘が来たら、出来る限り参加しておく(面談に参加しないと優遇されにくい)

今回紹介している転職サービスは、日本の大手転職エージェントと違って個人プレイ色が強く、担当者やヘッドハンターが保有している求人からオススメを紹介してもらえる形式となっています。

つまり、担当者が受け持っている業界・職種とマッチすれば、かなり高精度で優良な求人を紹介してもらえる可能性が高くなるということです。

また、ビジネスライクで事務的な日本の人材サービスと違い、担当者個人の裁量幅が広く提案力も高いため、事前にメールでやりとりして希望求人の要望を通しておくことも可能です。

正直言って、これらの転職エージェントを使うと、いかに日本の人材サービスが非合理的かわかり、転職活動の概念が変わるほどですよ。

全サービス、無料で登録できるので、景気がよく売り手市場な今のうちに登録しておくといいでしょう。

転職エージェントの解説記事はこちら→転職エージェントのしくみとメリットを徹底解説!誰でも楽に転職成功できる合理的な理由とは?

転職エージェントとの付き合い方に関してはこちら→転職エージェントとの上手な付き合い方。社会人として”友好的”に接しよう

関連コンテンツ