就職・転職をする時に参考にしたいのが「離職率」という数字。
離職率とは？
離職率は、一般的には、ある時点で働いていた人たちのうち、その後退職した人の割合です。通常、企業で使われる離職率とは、「この1年間に退社した社員の、期初における在籍社員に対する割合」であることが多いのですが、「新卒で入社した人が3年以内に退職する割合」、「中途入社の人が1年以内に辞める割合」といった場合にも使われます。要は、使用目的によって、数字の「分母」と「分子」を変えているわけです。
ざっくりと言えば「どれぐらいの人が辞めていくのか？」を割合で示す数字のことです。
この離職率ですが、あまり企業側も積極的に公表していないため、一部の大企業以外は知りようがないのが実情です。
ですが、離職率の高い業種・職種を統計的に分析してみますと、共通する特徴が見られますので、ご紹介して参ります。
離職率の高い職場の傾向と特徴
厚生労働省・就職四季報など情報を見てみると、離職率の高い職場には以下の傾向が見えてきます。
- 従業員数の少ない会社・小さな企業企業ほど離職率が高くなる
- 人材使い捨て前提の組織運営をしている会社ほど、離職率が高い
- 採用ルートがハローワーク・求人広告依存の会社ほど離職率が高い
逆説的に言えば「従業員の多い大企業」「人材育成に力を入れている企業」「採用ルートが学校・転職エージェント経由」などであれば、離職率が低くなるとも言えますね。
この記事では離職率の高い職場の傾向と、その理由について説明していきます。
従業員数の少ない会社・小さな企業ほど離職率が高い
厚生労働省のデータを見ていますと、従業員数の少ない会社や小さな企業ほど離職率が高いことがわかってきます。
【新規学卒就職者の事業所規模別就職後３年以内離職率】
[ 事業所規模 ]
■大学 ■高校 1,000 人以上
24.3 ％
25.3 ％
500 ～999人
29.8 ％
32.9 ％
100 ～499人
31.9 ％
37.9 ％
30 ～99人
38.8 ％
47.1 ％
５～29人
50.2 ％
56.4 ％
５人未満
59.1 ％
64.0 ％
従業員30人以下の企業であれば、大卒採用者でも5割以上が辞めているのですから、いかに離職率が高いかはおわかりになられることかと思います。
この数字が示す原因には、以下のような理由が考えられます。
- 小規模な会社なので経営状況が悪化しやすく、待遇や給料が悪い
- マネジメント・人材採用の経験に乏しい会社が多く、ミスマッチ採用や人材育成のミスが多い
- 狭い職場なので、人間関係の良し悪しが仕事に影響を及ぼしやすい(部署替えがないので人間関係のリセットや入れ替えがない)
- 社長・経営者との距離感が近いため、社風や社長の考え方がもろに仕事に影響を及ぼす
小規模な会社になればなるほど「人を選ぶ」ことになりやすく、相性が重要になってくることが予測できます。
またこの離職率は新卒者限定ですので、大企業・公務員的な形式的な働き方のイメージを持った若者が、思い違いで入社してしまい馴染めずに辞めてしまうケースも考えられます。
良くも悪くも「小規模で従業員が少ない会社ほど、相性が大切になる」という事実を知っておかないと、転職しても失敗して離職率を上げる側になるということです。
人材使い捨て前提の業界も離職率が高い
また、大企業であっても離職率の高い業界や会社はあります。
- 小売・販売・飲食業
- サービス業
- 教育・学習業
- 不動産業
- 医療・福祉関連
勘の良い方はお気づきでしょうが、客と接する仕事が圧倒的に多いことがわかってきますね。
一方で、企業間との取引が主となる業界や、技術系・インフラ系の業界は総じて離職率が低めです。
これらの業界に共通するのは「人材の使い捨て」が利きやすい仕事でもあり、派遣社員の採用にも積極的な業界も多いです。
とくに飲食・小売・販売に関しては、就職四季報でも積極的に離職率を公開しており、大企業レベルでも離職率40～60％の会社も珍しくないので、企業側も割り切っている印象が強めですね。
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医療・福祉系に関しては、資格さえあれば再就職しやすいという事情も、離職率を高めている結果にもつながっているとも言えますね。
離職率の高い業界はそれ相応の理由があり、企業側も「辞めて当たり前」という前提で人材採用やマネジメントを行っている会社が多いですので、定着を求めて転職するのであれば慎重に検討したほうがいいでしょう。
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採用ルートが求人広告・ハローワーク依存なら注意
これはあくまで人材業界について日夜学んでいる筆者の仮設の域ですが、離職率の高い会社は「採用ルート・採用方法」に関しても問題があると予測しています。
だいたい、書類選考や一度の面接だけで「自分の会社で間違いなく長く働いてくれる人材」を見抜くなんて、常識的に考えて無理です。
たとえば、筆者はニート時代にしょっちゅう無料求人誌やハローワークの求人、求人サイトを閲覧した上で、今も多くの転職サービスから求人メールを受信していますが、明らかに離職率の高い業界や会社の傾向に一致する求人ばかりです。
つまり、アクションを起こさずに誰でも閲覧できる求人情報は、それだけ離職率の高い人材使い捨て会社の求人が多くなりやすいということですね。
これには裏事情があり「ハローワークは条件を満たせば無条件で求人掲載できる」「求人広告は広告費を払えば目立つ位置に求人を出せる」という背景があります。
会社目線で考えてみましょうか。
採用のリスクマネジメントを考えれば、企業説明会やセミナーなどと見込みのある人材と接点を持ち、お互いに納得した上で採用を決定するほうがミスマッチが少なくて済みます。
逆に求人情報だけを参考に採用される人材は、実力も能力もすべて「書類に書いてあるスペック」だけで判断されるわけなので、本当に会社に適応できるかどうかは判断不能です。
つまり、効率重視の会社ほど「自分の目や耳で確かめ、見込みのある人材を集めるのがめんどくさい。効率重視で求人だけ出しておこう」と考えるわけです。
そして最近の若者はネットで効率よく情報を取得することに慣れていますので、そういった離職率の高い求人情報に引っかかるリスクが増えてくる結果にもなるのです。
たとえば、効率重視の転職情報サイト「リクナビNEXT」も、明らかに現代人の需要に合わせたシステムである反面、かなり企業側に有利に作られている事実は無視できません。
実際問題、大企業からすれば「10人採用して2~3人ほど成長すればいい、途中で挫折した奴は知らん」という態度で採用したほうが、効率がいいのです。
逆に言えば、自分の目や耳で企業情報を確かめ、中で働く人と接点を持つことことが、離職率を下げるためにもっとも効果的だとも言えるわけですね。
…ここまで離職率について分析や解説をした上でこの結論に至るのですから、離職率にこだわり過ぎることがいかにナンセンスかはおわかりいただけたことでしょう。
結論：「離職率が低い会社＝自分が続けられる」とは限らない
離職率は、傾向や性質を把握しておくことは大事ですが、自分が働く会社を決断する上ではさほど重要ではないことが見えてきたことかと思います。
今どき、中途採用者が終身雇用制度の考え方で働くこと自体が現実的でないですからね。
契約社員からの採用で正社員候補として様子見する企業も多く、定着率の高い大企業でも一部の業務は派遣社員のみしか雇っていない会社もたくさんあります。
つまり、離職率の低い会社だけを狙って転職しようという考え方が非常に危険だと言えるのです。
離職率の背景や特徴を知っておくと、転職に対してまた違った側面が見えてきますよね。
今回紹介したことも踏まえ、離職率を参考にして間違いのない転職を成功させるきっかけにしてみてください。
離職リスクを避けるなら転職エージェントで情報収集しておこう！
離職率を気にしている方は、思い切って転職エージェントでプロからアドバイスを受けておくといいでしょう。
転職エージェント自体が「企業側の面接代行」という役割を持ち、転職業者側が「定着に向けた業務範囲と役割」を担っていますので、自分一人で転職活動するよりかは間違いなく長く働ける職場が見つかります。
…というのも、転職エージェント経由の転職は、企業側が費用を負担しているため、すぐに辞める人材を紹介した場合に違約金が発生するなどの裏事情があるからです。
そのため、転職エージェント側も紹介先企業からのヒアリングや、転職後のアフターフォローに力を入れており、離職率の低い転職先を見つけ出すことが可能なんです。
また、面接では口に出しにくい「待遇・年収の交渉」や「離職率の確認」も第三者である転職エージェント経由で聞けるため、事前にリスクを避けることもできます。
転職エージェントは完全無料なので、離職率を気にしている方は一度使っておきましょう。
