最近、当サイトによく届く営業メールで「退職代行」の需要が高まっております。
NHKのクローズアップ現代でも特集が組まれ、世間的な認知度も上昇中。
私自身、当サイトを運営する中で、
「辞めたくても辞められない…」
「慰留されて退職に踏み切れない…」
…など、退職希望者の複雑な事情を把握していたので、退職代行というサービスには注目しております。
個人的に言えば、現段階で広告掲載してもいいと思った業者さんは「退職代行SARABA」ぐらいですので、優先的に紹介しております。
他にもサイトデザインがカジュアルな「退職代行「EXIT」」や、当サイトに直接広告掲載の依頼を頂いている「ウズキャリ」を手がける株式会社UZUZ運営の「リスタート」など、本当に色んな業者が参入しております。
ただ、法律的にややグレーライン(非弁行為に当たるかどうかの解釈で割れている)な部分もあり、新規参入業者も多いので、今後の動向はしばらく揺れるか…とは思います。
有料の退職代行を使えば「まず、辞められる」
退職代行が気になっている方で、多くの方が不安なのは「本当に辞められるの？」という心配でしょう。
断言しておきますが、有料の退職代行業者であれば、ほぼ辞められると言ってもいいです。
その理由は単純で、そもそも退職自体が代行せずとも、本人が強気でしっかりと手続きすれば辞められるものだからです。
ただ、中には簡単に退職させてくれないブラックな企業や、逆に複雑な人間関係の問題でなかなか強く退職を言い渡せない方もいるわけです。
そういった方の代わりに退職手続きを行ってくれるのが、退職代行業者なのです。
退職代行ですが、ビジネスモデル的にもしっかりとリスク管理出来ており、主に以下のような手順になっております。
- 利用者の相談段階では無料(LINEなどでの連絡可能)
- 相談後に正式申し込み(この段階で契約成立)
- 万が一、退職に失敗した場合は全額返金(この保証があるので、業者はしっかりと取り組んでくれる)
どの業者も相談段階では無料ですので、気になる方は連絡だけでもしてみるといいかと思います。
退職代行SARABAの担当者からも様々な事例をお聞きしているのですが、ビックリするぐらいブラックな会社の対応もしっかりしてくれているので、そこは信用して問題ないです。
退職代行はどこを使っても変わりない？
今のところ、私が広告掲載の依頼を受けた限りは「どこも大して変わりない…」という感じです。
料金相場も弁護士相談なしの場合は「3万円」に固定されている業者が多いので、これも格安業者が参入してこない限りは、そうそう崩れることはないでしょう。
また、結果的にどの退職代行を利用しても、よほどブラックじゃなければ辞められるはずなので、サポート内容自体は差別化するまでもない…という感じです。アフターフォローが必要な事業内容でもないので。
退職代行の比較要素としては、
- 料金相場
- 本社の所在地(現地面談を行う場合)
- サイトのイメージ
…ぐらいしか比べる要素がないので、どこを利用しても対して変わりないという印象です。
退職代行の今後は？
ただ、退職代行の事業内容や問題点を踏まえると、今後はもう少し事情が変わってくるのでは…と思うところもありましたので、述べておきます。
参入障壁のハードルの低さ
退職代行ですが、需要が増えたせいか色んな業者が参入してきております。
ぶっちゃけ、最低限のコミュニケーション能力と図太いメンタルがあれば、誰でも出来る事業ではあるので、今後も参入業者は増えるのでは…と思います。
そうなると、以下の問題が発生してくることが予想されます。
- 広告イメージのいい業者が生き残り、老舗業者は不利になる
- 価格破壊競争が起こって、質の悪い業者がのさばる
- 最悪の場合、退職まで行き着かない実力不足の業者の参入の可能性も…
このあたりは、しばらく経過を見ておかないと判断できないので、なんとも言えません。
非弁行為の法解釈問題
退職代行の是非の争点となっているのが「非弁行為」に関するアレコレ。
参考リンク：非弁行為(ひべんこうい)とは – コトバンク
退職代行は建前上は「利用者の代わりに、会社に退職の意志を伝える」というサービス内容です。
どういうことかと言うと、自分の代わりに親や友人、あるいは同僚が退職意志を伝えるように退職代行業者にお願いする…という形なので、弁護士は必要ないというわけです。
これに関しては難しいところで、企業側が問題視して訴える方向に乗り出せば、行政指導が入る恐れもあるのでは…と危惧する部分でもあります。
ただ、利用者自体が「弁護士に相談するつもりはない、とにかく辞めたい！」という層が大半なので、そこまで企業側も問題視しないのでは…とも思っております。
(そもそも、退職代行自体は昔からあるサービスですので、そこまで広く普及するサービスでもない)
ちなみに弁護士界隈ですが、年収100万以下のワーキングプアも存在する熾烈な市場なので、弁護士の参入も十分あり得ます。
事実、退職代行SARABA運営の合同会社ゼロで、新規に弁護士対応の「ウラノスの退職代行」が運営されております。
弁護士業界側からしても、持ちつ持たれつのビジネスであることを考えると「退職代行は非弁行為だ！」と退職代行を潰しにかかってくる必要もあまりないのです。
業務効率やリスク管理の面でも「弁護士なしの退職代行」の後ろに「弁護士ありの退職代行」を構えている業者が最終的には安定して運営できそうなので、そういう意味でも、今のところ合同会社ゼロの運営する「退職代行SARABA」が一番オススメできるかと思っております。
退職代行後のサポートと併合サービスの需要
数多く現れている退職代行業者ですが、正直どの会社も差別化出来ていないため、今後は「＋α」の部分で差別化していく形になっていくと思われます。
そのため、退職代行としては以下のような欠点もあります。
- 退職代行というよりは「退職の手続きの仕方を一から教えてくれる」という形
- そのため、実際に退職出来るまで時間がかかる恐れがある
- 退職の意志を伝えるのは自分でしなければいけない
- 無料なので、確実に退職出来るまでサポートしてもらえる保証がない
- 対象者が20代限定(ウズキャリの就職・転職支援サポートに案内するため)
退職後にしっかり転職先も決める意志があり、なおかつ自分で退職の意志を伝える意欲があれば魅力的ですが、そうでなければ有料の退職代行を使った方がいいと言えるので、一長一短ではあります。
退職代行なら「SARABA」がオススメ
退職代行をやっていると本当にいろんな会社がありまして、一番ひどいのは会社が原因でうつ病になり退職を申し出ると損害賠償請求すると言ってきた会社。逆に一番すごいのは1か月無断欠勤したのに、なぜかその月の給料を満額出してくた会社。後者の会社は結構有名です。
— 退職代行SARABA (@saraba_taisyoku) November 5, 2018
