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郵便局ブラックすぎ…日本郵政グループの悪評は本当?人手不足で激務になる原因を徹底解説!

「郵便局で働いてるけど激務すぎるし上層部は無能だし最悪…」
「就職や転職先として日本郵政グループが候補だけどブラックと聞いて不安…」
「郵便局勤務だけど年々仕事が増えるばかりで将来が不安…」

このようにお悩みの方に向けて
郵便局が本当にブラック企業かどうか
総合的に分析していきます

郵便局(日本郵政グループ)は、ブラック企業だとの批判も多い会社です。

その過酷な業務実態はインターネット上でも広く知れ渡っており、2016年には「ブラック企業大賞」を受賞することにもなっています。

参考:ブラック企業大賞: ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました

さらに働き方改革の「同一労働同一賃金」に先駆けて、なんと正社員の待遇を下げるという信じられない方針も発表しました。

参考:“日本郵政ショック”非正規の待遇改善に正社員の手当削減は「悪い見本」か | BUSINESS INSIDER JAPAN

その他にも、ネット上・TVニュースなどで、

  • 人手不足による激務
  • 過剰なノルマによる利用者への押し売り
  • 大手の割に低すぎる初任給(手取り15万前後の報告も)

…といった、日本郵便のブラックな実態が頻繁に取り沙汰されています。

ただし、どの情報も匿名の告発やマスコミ・メディアが騒いでいるだけで、その真偽は定かではありません。

しかし、火のないところに煙は立ちません。

この記事では、郵便局(日本郵政グループ)が公開している情報や社会情勢などを参考に、日本郵政がブラックと叫ばれる理由について迫っていきます。

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日本郵政は業績だけ見るとさほどブラックではない

日本郵政がブラックだと言われる理由は「”日本郵政自体の業績はそれほど悪くない=安定している仕事”というイメージ」が先行しすぎているからでしょう。

就活に失敗する人に多くありがちなのが「大企業だから安定しているだろう」「公務員だから楽だろう」という、イメージやブランド先行で就職先を選んでしまうパターン。

元々、2007年の郵政民営化以前までは「郵便局は公務員だった」ということもあって、郵便局は安定した仕事であるイメージがまだまだ強いですよね。

実際、2017年3月期の決算報告での赤字までは、業績も黒字の会社でした。

そのため、日本郵政グループ全体で見ると確かに安定していて将来性も高い企業であり、外からすればブラック企業だとは気づきにくいでしょう。

ただし、それはあくまで「企業イメージ」「会社全体での業績」の話。

郵便局事業の利益率はわずか

画像出典:業界地図2018|東洋経済

「郵便局はブラック!」という話を考証する際に参考にしたいのが、日本郵政グループ内での事業毎の利益率。

上の図を見ればわかりますが、郵便事業の利益率はあまり大きくないことがわかってきますね。

そして、他事業もブラックな職場の報告の多い「保険」「銀行」事業であり、ここから「日本郵便がブラック!」だと言われる原因が見えてきそうです。

日本郵便がブラックと言われる理由とは?

以上のように、一見すれば優良企業のように見える日本郵便ですが、冒頭にもお伝えした通りブラック企業大賞入りするほど、ブラックな会社だとネット上では専ら評判です。

 貴社は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。

そもそも貴社は、年賀状などの販売で一人数千枚、一万枚など理不尽なノルマを課し、その結果従業員が高額の自腹購入を強いられていると度々報じられている。貴社は「強制ではない」などと否定するが、多くの不満の声が上がっていることは事実である。また、2011年には1万4000人もの非正規従業員を雇い止めにした。

出典:ブラック企業大賞: ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました

上の引用文を見ればわかりますが「従業員に過剰なノルマを課す」「ハラスメント行為の横行」非正規社員を劣悪な待遇で雇用する」など、典型的なブラック企業の特徴が報告され、時に社会問題ともなっています。

「同一労働同一賃金」の正社員待遇下げで従業員の不遇は続く

日本郵政がブラックだとわかるここ最近の例は「同一労働同一賃金」に先駆けて、2018年10月から正社員の待遇を下げるという方針を発表したことでしょう。

本来、従業員を大事にするのであれば、非正規雇用者の待遇を上げるべきなのですが、日本郵政がとった方針は正社員の待遇を下げるという選択でした。

そして注目すべきは、この正社員の待遇を下げた経緯には「労働組合」による動きがあったというところです。

廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた

出典:正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止 – ライブドアニュース

非正社員を中心とした組合が「正社員だけに認められている待遇を支給しろ!」と求めたにも関わらず、日本郵政がとった方針は「正社員の待遇を下げる」という、従業員にとって一番最悪の経営判断です。

これは暗に「今後も従業員の待遇を上げるつもりはない」と言ってしまったようなものでしょう。

少なからずこのような事例を受けて、現場で働く人間が「郵便局で働いておけば将来の待遇は上がる」と信じられるかどうかと言えば、多くの人は信じられないと言えるでしょう。

営業ノルマがかなり理不尽と評判

少しブラック企業に詳しい人であれば気づくと思いますが、日本郵政グループは「配送(郵便)」「金融(ゆうちょ銀行)」「保険(かんぽ生命)」という、ブラックな職場が多い職種・業界の事業を運営しています。

大手の民間企業であればこれらの職種・業界は「インセンティブ(成功報酬)」として給料に上乗せされたり、あるいは出世・昇進に響くなど、やり甲斐や見返りがあることが多いです。

しかし、日本郵政グループはノルマをこなしても給料が上がったり、社内評価が高くなることはありません

しかも課せられるノルマも「年賀状1万枚売れ」など、理不尽なものばかりで、現場の問題や課題を無視した無茶苦茶の目標設定ばかり。

これは元々日本郵政グループが公務員だったこともあり、未だに公務員的な組織構造であることが原因と考えていいでしょう。

郵政民営化後も抜けきらない「お役所体質」に問題あり

日本郵政の組織体質や将来性を考えるに当たって、日本郵政の筆頭株主が政府であり、保有率も未だに56%超である事実に注目しておくべきでしょう。(2017年9月30日地点)

画像出典:株式基本情報‐日本郵政

日本郵政は2007年の「郵政民営化」により、政府が筆頭株主の営利企業になった経緯があります。そのため営利企業にもかかわらずに、お役所体質の強い企業体質が未だに残り続けています。

参考:これまでの民営化の流れ-日本郵政

民営化以前は、日本郵政の株式は政府の保有100%でしたが、追加売り出しで現在は56.87%となっています。

郵政民営化から10年以上経った今でも、政府が半数以上の株式を保有しているのが現状です。

ちなみに株式保有に関しては、5%以上の保有から内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなければならない義務があります。

上場企業の発行済み株式総数の5%超を保有している株主(=大量保有者)は、所定の書式にしたがって、保有することとなった日から5営業日以内に内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなくてはならない。

参考:野村證券 | 5%ルール(株券の大量保有に関する)(証券用語解説集)

株式保有5%超でも筆頭株主として会社の経営に対して多大な影響力を持つわけですが、日本郵政は未だに政府が圧倒的な影響力や決定権を持つ会社であるわけですね。

にも関わらず「同一労働同一賃金」を口実に正社員の待遇を下げるということは、今後も政府の方針を盾に都合よく従業員の待遇を下げていくことが予想されます。

これがまともな企業であれば、株式から「従業員を大事にしていない」というクレームにもつながり、会社の将来性を危惧されます。

しかし、日本郵政に関しては政府が筆頭株主のため、株主の影響力はあまり強くありません。

元々は郵政庁であった経緯もあり、依然お役所的な体質が強く、それが従業員を大事にしない組織体質になっているわけです。

公務員と同じで、一部のエリートに関しての将来性は保証されていますが、現場で働く人々の待遇改善はあまり見込めない将来性の低い会社だと言えるでしょう。

郵政グループでも既得権益層は甘い蜜を吸っている

以上のような事情を上げていくと日本郵政の組織体質や問題点が見えてきますが「資本主義のビジネスモデルのいいところ」と「公務員・お役所仕事のいいところ」を上の既得権益層が奪い取っているだけなのが、今の日本郵政グループの正体です。

もともと、公共事業だった日本郵政はお役所体質が抜けきっていない上に、政府や社会事業との結びつきも強く、その上で資本主義の搾取構造を上手く活用し、非正規社員雇用の悪い待遇で人材を使い捨て、正社員には過剰なノルマを押しつける。

「日本郵政がブラック!」だと現場で働く人から叫ばれる理由や、毎回世間を騒がせる「従業員を大事にしない経営方針」が批判を呼ぶ理由は、郵政民営化後も未だに民間企業として自立できていない日本郵政のお役所体質にあるのです。

結論:日本郵便は組織体質がブラックそのもの

以上のような事情から考えていきますと、日本郵政は組織体質事態がブラック構造だと言うことが見えてくるかと思います。

そもそも「郵政民営化」を本気で実現するのであれば、さっさと株式全部売り払って、政府との関係もクリアして、純粋な市場競争に投げ出すべきなのです。

なぜそれをしないかと言えば、既得権益層の癒着があるのと、日本郵政が民間の営利企業として自立出来ていないからです。

そして、その責任を負うのは経営者や郵政民営化を実行した政治家ではなく、郵便局で働く真面目な労働者たちであり、そのしわ寄せに正社員の待遇下げや過剰なノルマが振り掛かっているわけですね。

ハッキリ言って、日本郵政グループのサービスが縮小したところで、IT化が進んでいる今どき、困ることなんてありません

ゆうちょ銀行もかんぽ生命保険も他の民間企業の方がサービスは充実していますし、配送はヤマトか佐川の方がサービスの質は上。

言ってしまえば、日本郵政グループがブラックなのは時代遅れで死んでしまうべき企業が、必死にもがいて生き残ろうと見苦しくあがいているだけであって、さっさと縮小してしまった方が社会のためでも従業員のためでもあるのです。

日本郵便から転職の決断をするならお早めに

日本郵便という時代遅れのブラック企業を辞めてるのであれば、早めに決断しておくべきでしょう。

郵便局辞めてよかった…退職して後悔しないために知っておきたいキャリアの真実
「郵便局を退職したいけど後悔したくない…」 「郵便局を辞めてよかったと感じている人の意見が知りたい…」 「渉外や配達、窓口の仕事が辛いと感じている…」 「せっかくの郵便局勤めというキャリアで辞めてもったいないとは思いたくない…」 このように...

少なからず、従業員の待遇下げや今後の需要の低下から、社員にとっては将来性の低い企業であることは目に見えています。

仮に過剰なノルマを低賃金でこなして、出世してもせいぜい年収600万円代。

その出世のためにも、若い頃の低賃金と離職率の高さで増えるブラックな仕事量を乗り越えなければいけません。

そのような苦境に耐える覚悟があったり、あるいは郵便局の仕事にやり甲斐を感じているのであれば、ブラックな郵便局で働き続ける価値はあるかもしれません。

ですが、そうでなければブラックな労働環境で上の都合のいいように使われ、その上待遇もドンドン下がる未来は目に見えているので、早めに転職活動を始めてキャリアを見直しておくべきでしょう。

キャリアについて悩んでいるなら転職サービスでプロに相談する

仮に読者が「郵便局を辞めたい」、または「郵便局で働くべきか迷っている」など、キャリアについて悩んでいるのであれば、各転職サービスでプロに相談しておくことを強く推奨いたします。

今回紹介したような、データから会社の将来性を分析したり、自分の経歴で紹介してもらえる求人から期待できる待遇や年収を知っておくことで「本当に今の会社で働くべきか?それともリスクを負ってでも転職するべきか?」の冷静な判断ができるようになるからです。

わざわざプロに相談しなくても
転職サイトで求人検索すればいいのでは?

このように思われる方も多いでしょうから、まずは「プロに相談した方が間違いのない転職ができる理由」について説明させてください。

多くの転職サービスでは、紹介される求人情報は「登録時に記入した情報やアップロードした職務経歴で決まる仕組み」になっています。

そのため、職務経歴書を作り込まないと今の職場と似たような待遇や年収の求人紹介ばかりされがちという問題があります。ですので「今の職場環境と違う待遇や条件で働きたい」と思っても、似たような魅力のない求人ばかり紹介されて、結局転職できず…という方も少なくないです。

運良く高年収の求人を紹介してもらえたとしても、多くの転職サイトでは「実際の年収よりも高い額を提示することで応募数を増やしているため、内定後に年収が下がるリスクがある」「そもそも、求人票を作っているのが、実際に働く現場ではなく、人事部門や人材会社が作成している。そのため、実態に近い情報が得られない」などの罠が潜んでいます。

これらを、何の転職知識もない人が求人情報だけで判断して見抜くのは難しいです。

利用者目線からは「求人を選べる」ように見えて

・受かる見込みのない求人ばかり見てる
・受かりやすい求人ばかり見て年収アップの可能性を閉ざしてる

など、自分では気づかない「転職失敗の罠」も多いぞ

また、そうでなくても、転職活動を行うにあたり、下記のような「面倒事」が発生します。

▼転職活動で生じる負担の例

  • 求人探しから応募までの手続き
  • 応募求人が受かるかどうか悩む負担
  • 履歴書や職務経歴書の作成
  • 応募企業に合わせた職務経歴書の添削
  • 応募企業に受かるための企業研究や面接対策
  • 面接~内定後のスケジュール調整などの細かな連絡
  • 受からない場合のスキルアップや資格取得
  • 今の会社の退職手続き

こういった面倒事を、在職中のまま行うのは負担がかなり大きいです。

また、忙しくて考えがまとまらないうちや、しっかりとしたキャリアに関する情報収集を行わないうちに、無理に転職してしまうと、失敗してしまうリスクも上がります。

なので、早いうちに転職サービスでプロに相談して、

  • 受かる見込みの高い求人に絞って紹介してもらう
  • 履歴書や職務経歴書の作成のアドバイスをもらう
  • 面接対策や面接後のフォロー、年収交渉をしてもらう
  • 今の経歴で理想の転職が難しい際のスキルアップ方法などを教えてもらう

といったサポートを受けた方が、後悔のない転職を実現しやすくなるわけです。

幸い、ほとんどの転職サービスは無料で相談できる上に、サポートに満足できなかったらいつでも利用を停止できるので、少しでも転職に興味があるなら気軽に相談してみるだけ得です。

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ぜひ、気になった方はこの機会に登録してみて、外資系ならではのプロの転職サポートを体験してみてください。

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最後にご紹介したいのが、未経験からの異業種転職を手厚くサポートする「WroX(ワークス)」です。

多くの転職エージェントでは、今までの経歴が転職市場で高いものでなければ良い求人を紹介してもらえないことが多く、とくに未経験の異業種への転職は成功しにくいというものがあります。

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また、登録後すぐに適職診断が実施されているため「転職したいけど就きたい職業がわからない…」「転職先にどういった企業を選ぶべきか判断できない…」と悩んでいる人でも、自分に向いている仕事を見つけた上で転職活動が始められるため安心です。

なお、登録対象者としては20代~30代中盤までの若手が対象となります。

また、大手転職サービスでは十分にサポートしてもらいにくい年収200~300万円台の層の転職支援実績が多数なところも、今の仕事を辞めたいけど転職先についてのイメージが固まってない方にとって、理想の転職が実現できる可能性が高いと考え、ご紹介しております。。

なお、転職先の業種・職種傾向としては高年収・在宅ワークが実現しやすいIT/WEB系の仕事が多めです。IT・WEB系人材は需要が高く、今後のキャリアでも困ることはないので、将来性の高い業界に転職したいなら使ってみる価値は高いと言えます。

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なお、WorXの運営実態から信頼性の調査、登録後の流れから上手く使いこなす方法については、下記のサービス紹介ページでも解説していますので、より詳しく知りたい方は合わせてお読みいただければ幸いです。

本格キャリアコーチングサービス
「ポジウィルキャリア」

人生100年時代、転職が前提のキャリア意識が求められる現代では本質的な転職スキルやキャリア戦略が必要な時代になったと言えます。

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「職種の安定性があれば将来に不安はない」

という考えだけでは、キャリアに不安が残り、仕事に対する満足度も高くなりません。

一つの会社で働き続けるだけの
時代遅れの考え方じゃ
将来が不安かも…

「いつでも転職できるように備えたい」
「より自分が適性を発揮できる仕事に就きたい」
「キャリアを見直して年収アップや待遇向上を目指したい」
「スキルアップして未経験職にチャレンジしたい」
「将来のキャリアアップ計画を持って人生設計したい」

もし、このようにお考えなら根本的な転職の思考法人生設計レベルでのキャリア計画が必要となります。

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