「郵便局で働いてるけど激務すぎるし上層部は無能だし最悪…」
「就職や転職先として日本郵政グループが候補だけどブラックと聞いて不安…」
「郵便局勤務だけど年々仕事が増えるばかりで将来が不安…」
このようにお悩みの方に向けて
郵便局が本当にブラック企業かどうか
総合的に分析していきます
郵便局（日本郵政グループ）は、ブラック企業だとの批判も多い会社です。
その過酷な業務実態はインターネット上でも広く知れ渡っており、2016年には「ブラック企業大賞」を受賞することにもなっています。
参考：ブラック企業大賞: ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました
さらに働き方改革の「同一労働同一賃金」に先駆けて、なんと正社員の待遇を下げるという信じられない方針も発表しました。
参考：“日本郵政ショック”非正規の待遇改善に正社員の手当削減は｢悪い見本｣か | BUSINESS INSIDER JAPAN
その他にも、ネット上・TVニュースなどで、
- 人手不足による激務
- 過剰なノルマによる利用者への押し売り
- 大手の割に低すぎる初任給(手取り15万前後の報告も)
…といった、日本郵便のブラックな実態が頻繁に取り沙汰されています。
ただし、どの情報も匿名の告発やマスコミ・メディアが騒いでいるだけで、その真偽は定かではありません。
しかし、火のないところに煙は立ちません。
この記事では、郵便局(日本郵政グループ)が公開している情報や社会情勢などを参考に、日本郵政がブラックと叫ばれる理由について迫っていきます。
日本郵政は業績だけ見るとさほどブラックではない
日本郵政がブラックだと言われる理由は「”日本郵政自体の業績はそれほど悪くない＝安定している仕事”というイメージ」が先行しすぎているからでしょう。
就活に失敗する人に多くありがちなのが「大企業だから安定しているだろう」「公務員だから楽だろう」という、イメージやブランド先行で就職先を選んでしまうパターン。
元々、2007年の郵政民営化以前までは「郵便局は公務員だった」ということもあって、郵便局は安定した仕事であるイメージがまだまだ強いですよね。
実際、2017年3月期の決算報告での赤字までは、業績も黒字の会社でした。
そのため、日本郵政グループ全体で見ると確かに安定していて将来性も高い企業であり、外からすればブラック企業だとは気づきにくいでしょう。
ただし、それはあくまで「企業イメージ」「会社全体での業績」の話。
郵便局事業の利益率はわずか
画像出典：業界地図2018｜東洋経済
「郵便局はブラック！」という話を考証する際に参考にしたいのが、日本郵政グループ内での事業毎の利益率。
上の図を見ればわかりますが、郵便事業の利益率はあまり大きくないことがわかってきますね。
そして、他事業もブラックな職場の報告の多い「保険」「銀行」事業であり、ここから「日本郵便がブラック！」だと言われる原因が見えてきそうです。
日本郵便がブラックと言われる理由とは？
以上のように、一見すれば優良企業のように見える日本郵便ですが、冒頭にもお伝えした通りブラック企業大賞入りするほど、ブラックな会社だとネット上では専ら評判です。
貴社は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。
そもそも貴社は、年賀状などの販売で一人数千枚、一万枚など理不尽なノルマを課し、その結果従業員が高額の自腹購入を強いられていると度々報じられている。貴社は「強制ではない」などと否定するが、多くの不満の声が上がっていることは事実である。また、2011年には1万4000人もの非正規従業員を雇い止めにした。
上の引用文を見ればわかりますが「従業員に過剰なノルマを課す」「ハラスメント行為の横行」「非正規社員を劣悪な待遇で雇用する」など、典型的なブラック企業の特徴が報告され、時に社会問題ともなっています。
「同一労働同一賃金」の正社員待遇下げで従業員の不遇は続く
日本郵政がブラックだとわかるここ最近の例は「同一労働同一賃金」に先駆けて、2018年10月から正社員の待遇を下げるという方針を発表したことでしょう。
本来、従業員を大事にするのであれば、非正規雇用者の待遇を上げるべきなのですが、日本郵政がとった方針は正社員の待遇を下げるという選択でした。
そして注目すべきは、この正社員の待遇を下げた経緯には「労働組合」による動きがあったというところです。
廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
非正社員を中心とした組合が「正社員だけに認められている待遇を支給しろ！」と求めたにも関わらず、日本郵政がとった方針は「正社員の待遇を下げる」という、従業員にとって一番最悪の経営判断です。
これは暗に「今後も従業員の待遇を上げるつもりはない」と言ってしまったようなものでしょう。
少なからずこのような事例を受けて、現場で働く人間が「郵便局で働いておけば将来の待遇は上がる」と信じられるかどうかと言えば、多くの人は信じられないと言えるでしょう。
営業ノルマがかなり理不尽と評判
少しブラック企業に詳しい人であれば気づくと思いますが、日本郵政グループは「配送(郵便)」「金融(ゆうちょ銀行)」「保険(かんぽ生命)」という、ブラックな職場が多い職種・業界の事業を運営しています。
大手の民間企業であればこれらの職種・業界は「インセンティブ(成功報酬)」として給料に上乗せされたり、あるいは出世・昇進に響くなど、やり甲斐や見返りがあることが多いです。
しかし、日本郵政グループはノルマをこなしても給料が上がったり、社内評価が高くなることはありません。
しかも課せられるノルマも「年賀状1万枚売れ」など、理不尽なものばかりで、現場の問題や課題を無視した無茶苦茶の目標設定ばかり。
これは元々日本郵政グループが公務員だったこともあり、未だに公務員的な組織構造であることが原因と考えていいでしょう。
郵政民営化後も抜けきらない「お役所体質」に問題あり
日本郵政の組織体質や将来性を考えるに当たって、日本郵政の筆頭株主が政府であり、保有率も未だに56%超である事実に注目しておくべきでしょう。(2017年9月30日地点)
画像出典：株式基本情報‐日本郵政
日本郵政は2007年の「郵政民営化」により、政府が筆頭株主の営利企業になった経緯があります。そのため営利企業にもかかわらずに、お役所体質の強い企業体質が未だに残り続けています。
民営化以前は、日本郵政の株式は政府の保有100%でしたが、追加売り出しで現在は56.87％となっています。
郵政民営化から10年以上経った今でも、政府が半数以上の株式を保有しているのが現状です。
ちなみに株式保有に関しては、5%以上の保有から内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなければならない義務があります。
上場企業の発行済み株式総数の5％超を保有している株主（＝大量保有者）は、所定の書式にしたがって、保有することとなった日から5営業日以内に内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなくてはならない。
株式保有5%超でも筆頭株主として会社の経営に対して多大な影響力を持つわけですが、日本郵政は未だに政府が圧倒的な影響力や決定権を持つ会社であるわけですね。
にも関わらず「同一労働同一賃金」を口実に正社員の待遇を下げるということは、今後も政府の方針を盾に都合よく従業員の待遇を下げていくことが予想されます。
これがまともな企業であれば、株式から「従業員を大事にしていない」というクレームにもつながり、会社の将来性を危惧されます。
しかし、日本郵政に関しては政府が筆頭株主のため、株主の影響力はあまり強くありません。
元々は郵政庁であった経緯もあり、依然お役所的な体質が強く、それが従業員を大事にしない組織体質になっているわけです。
公務員と同じで、一部のエリートに関しての将来性は保証されていますが、現場で働く人々の待遇改善はあまり見込めない将来性の低い会社だと言えるでしょう。
郵政グループでも既得権益層は甘い蜜を吸っている
以上のような事情を上げていくと日本郵政の組織体質や問題点が見えてきますが「資本主義のビジネスモデルのいいところ」と「公務員・お役所仕事のいいところ」を上の既得権益層が奪い取っているだけなのが、今の日本郵政グループの正体です。
もともと、公共事業だった日本郵政はお役所体質が抜けきっていない上に、政府や社会事業との結びつきも強く、その上で資本主義の搾取構造を上手く活用し、非正規社員雇用の悪い待遇で人材を使い捨て、正社員には過剰なノルマを押しつける。
「日本郵政がブラック！」だと現場で働く人から叫ばれる理由や、毎回世間を騒がせる「従業員を大事にしない経営方針」が批判を呼ぶ理由は、郵政民営化後も未だに民間企業として自立できていない日本郵政のお役所体質にあるのです。
結論：日本郵便は組織体質がブラックそのもの
以上のような事情から考えていきますと、日本郵政は組織体質事態がブラック構造だと言うことが見えてくるかと思います。
そもそも「郵政民営化」を本気で実現するのであれば、さっさと株式全部売り払って、政府との関係もクリアして、純粋な市場競争に投げ出すべきなのです。
なぜそれをしないかと言えば、既得権益層の癒着があるのと、日本郵政が民間の営利企業として自立出来ていないからです。
そして、その責任を負うのは経営者や郵政民営化を実行した政治家ではなく、郵便局で働く真面目な労働者たちであり、そのしわ寄せに正社員の待遇下げや過剰なノルマが振り掛かっているわけですね。
ハッキリ言って、日本郵政グループのサービスが縮小したところで、IT化が進んでいる今どき、困ることなんてありません。
ゆうちょ銀行もかんぽ生命保険も他の民間企業の方がサービスは充実していますし、配送はヤマトか佐川の方がサービスの質は上。
言ってしまえば、日本郵政グループがブラックなのは時代遅れで死んでしまうべき企業が、必死にもがいて生き残ろうと見苦しくあがいているだけであって、さっさと縮小してしまった方が社会のためでも従業員のためでもあるのです。
日本郵便から転職の決断をするならお早めに
日本郵便という時代遅れのブラック企業を辞めてるのであれば、早めに決断しておくべきでしょう。
少なからず、従業員の待遇下げや今後の需要の低下から、社員にとっては将来性の低い企業であることは目に見えています。
仮に過剰なノルマを低賃金でこなして、出世してもせいぜい年収600万円代。
その出世のためにも、若い頃の低賃金と離職率の高さで増えるブラックな仕事量を乗り越えなければいけません。
そのような苦境に耐える覚悟があったり、あるいは郵便局の仕事にやり甲斐を感じているのであれば、ブラックな郵便局で働き続ける価値はあるかもしれません。
ですが、そうでなければブラックな労働環境で上の都合のいいように使われ、その上待遇もドンドン下がる未来は目に見えているので、早めに転職活動を始めてキャリアを見直しておくべきでしょう。
キャリアについて悩んでいるなら転職サービスでプロに相談する
仮に読者が「郵便局を辞めたい」、または「郵便局で働くべきか迷っている」など、キャリアについて悩んでいるのであれば、各転職サービスでプロに相談しておくことを強く推奨いたします。
今回紹介したような、データから会社の将来性を分析したり、自分の経歴で紹介してもらえる求人から期待できる待遇や年収を知っておくことで「本当に今の会社で働くべきか？それともリスクを負ってでも転職するべきか？」の冷静な判断ができるようになるからです。
