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郵便局・ゆうちょ銀行の離職率・将来性を徹底分析。日本郵便の今後はどうなる?

「郵便局は安定している楽な仕事!」というイメージも今や昔。

郵政民営化後に苦しい経営判断を迫られ、今やブラックな仕事して知られています。

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今回はそんな日本郵政の離職率や将来性を、信頼できる出典元のデータから徹底に分析していきます。

郵便局(日本郵政)の離職率は?

まずは郵便局(日本郵政グループ)の離職率を見ていきます。

離職率は信頼できる情報源である「厚生労働省ホームページ」「四季報」を参考にしています。

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郵便局の3年以内の離職率は25%前後

厚生労働省のデータによると運輸・郵便業の就職3年内の離職率は25%前後という結果が出ています。

運輸業には他の配送業者も含みますので、ブラックな職場が多いことで有名な郵便局の3年内の離職率はもう少し上になると見ていいでしょう。

【運輸・郵便業の3年以内の離職率※大卒対象】

平成28年(就職1年目)…8.9%
平成27年(就職2年目)…9%(計17.9%)
平成26年(就職3年目)…8.9%(計26.8%)

出典:
新規学卒者の離職状況 |厚生労働省
新規学卒就職者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況)を公表します|厚生労働省

日本郵便の3年目以降の離職率は23.9%

日本郵政グループでは、3年後に15%前後の離職者が出ており、日本郵便(一般の郵便局員)にいたっては23.9%が離職しています。

前述の3年以内の離職率と合わせると、実に50%以上の人が日本郵便(ゆうパック)を辞めており、いかに定着率の低い企業であるかがわかりますね。

日本郵便の従業員は約19万5千人ほどですが、その中の約46605人は辞めている計算になり、離職率の高い会社であることがわかってきますね。

・日本郵政グループ会社の3年後離職率

日本郵政…15.0% 従業員数約2700人
日本郵便(ゆうパック)23.9% 従業員数約19万5000人
ゆうちょ銀行…14.6% 従業員数約1万3000人
かんぽ生命保険…9.1% 従業員数約7400人

出典:就職四季報 総合版 2019年版

郵便局(日本郵政)の将来性は?

日本郵政の将来性はハッキリ言って、かなり低いです。

日本郵政の将来性が低い理由

  • ゆうちょの収益源である「銀行・保険」自体が民間企業ですら苦しい状況が続いている(地銀、各保険業など)
  • お役所体質の抜けきっていない日本郵政は、根本的にビジネスに対する感覚が欠けている元公務員が上層部にいる
  • 郵便自体がIT化により非効率かつ価値のないものになりつつある
  • ブラック企業としてネット上で有名になりすぎて、人手不足が増々深刻に

そもそも、日本郵政とは郵政民営化で切り捨てられた組織が、ただ延命処置を施されているだけのような会社で、政権との癒着による既得権益やブラックで理不尽な労働環境でも耐えて働いている人がいるため、なんとか持っているようなものです。

また2017年3月期の決算では、郵政民営化以降初の赤字となり、これからの経営方針を問われることとなります。

日本郵政の中で平均年収が高いのは一部の人間だけ

日本郵便グループの平均年収を見てみると600万円以上(40歳付近の場合)と、一見高めの数字です。

しかし注目してほしいのが、従業員数が圧倒的に多い日本郵便(ゆうパック)の従業員の平均年収が公開されていないというところですね。

日本郵政/769万円(43.3歳)
日本郵便(ゆうパック)/未回答
かんぽ生命保険/636万円(38.6歳)
ゆうちょ銀行/655万円(42.5歳)

出典:
就職四季報 総合版 2019年版
会社四季報 業界地図 2018年版

この数字が意味するところは、2007年の郵政民営化前の高齢層や本社勤めの平均年収が高いにも関わらず、若年層や郵便局窓口で働く人は年収が低いという都合の悪い事実を隠したいという日本郵政側の意図があると見てもいいでしょう。

つまり、都合のいい数字しか開示していないということですね。

事実、日本郵便の離職率は非常に高く、常に人手不足で郵便局員の求人が出回っている事態が起こっています。

従業員の利益還元率が低い

日本郵政は、配送業者としては宅配便数取扱3位ですが、営業利益は他の配送業者の数十倍以上です。これはBtoB(会社間での取引)では、依然として郵便局の市場シェアが強いことがひとつの理由でしょう。また、ハガキや書類の郵送に関しては、日本郵便の独占市場状態であることも理由です。

日本郵便は、配送業者としてはかなりの利益を出している会社である事実を忘れてはいけません。その事実を踏まえた上で、よく配送業大手3社の業績を見比べてみましょう。

・配送業者大手3社の業績比較

1位:ヤマト運輸
取扱個数:18億6756万個
営業利益:1兆1795億円
純利益:87億円

2位:佐川急便
取扱個数:12億1821万個
営業利益:7552億円
純利益:231億円

3位:日本郵便
取扱個数:6億3242万個
営業利益:3兆7589億円
純利益:3852億円

出典:会社四季報 業界地図 2018年版

このデータを見ると、日本郵便は配送業者として莫大な利益を上げている割になぜか従業員の待遇を下げているという事実が見えてきますね。

つまり、配送業の現場で働く非正規雇用で使いつぶすことで人件費を下げ、利益を上げているわけです。

本社勤め(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の平均年収が高く、その一方で日本郵便の平均年収は未公開であるところから見ても、日本郵政の搾取構造の強い組織体質が見てきますね。

ヤマトや佐川はきつい仕事である分、社員のインセンティブ(成果報酬)が高いことで知られており、従業員への利益還元がしっかりされています。

大手2社の純利益の低さは、裏を返せば「しっかりと従業員や顧客に価値を還元している」とも言えるわけですね。

一方で郵政グループはどうでしょうか。

莫大な純利益が出ているにも関わらず、従業員への還元は低く、その上で配送業としても利用者からの評価はよくありません。

日本郵政がいかに従業員や顧客を大事にしていない会社かがわかってくることでしょう。

自爆営業・理不尽なノルマは当たり前

郵便局がブラックな職場として話題になっているのが「理不尽過ぎるノルマ」と、それに寄る「自爆営業」。

「年賀状1万枚売れ!」なんていうのは序の口で、ネット上では「高齢者への保険の押し売り」「社員の保険加入強制(無言の圧力)」など、ノルマ達成のために自腹を切って自社商材買いを強制させられ、ただでさえ低い給料が天引きされるなんてことも…。

ブラック企業としての認知も高まり、人手不足の懸念も

日本郵便は2016年ブラック企業大賞にて特別賞を受賞し、ネット上でもブラック企業としてまことしやかに有名です。

●特別賞:日本郵便株式会社

 貴社は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。

そもそも貴社は、年賀状などの販売で一人数千枚、一万枚など理不尽なノルマを課し、その結果従業員が高額の自腹購入を強いられていると度々報じられている。貴社は「強制ではない」などと否定するが、多くの不満の声が上がっていることは事実

出典:ブラック企業大賞: ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました

ネット上の評判はともかく、地方郵便局の運営の負担など会社全体での課題も多い上に、国内の若手不足や非正規雇用問題なども重なり、元公共事業である日本郵政の運営が今後増々厳しくなるのは容易に想像できます。

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賃下げ・待遇低下で従業員の将来性には不安が残るばかり

日本郵政グループの将来性に不安が残る証拠に「同一労働同一賃金」で、まさかの正社員待遇下げを強行したことでしょう。

日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

出典:https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html

待遇が悪い職場の特徴。職場環境や労働環境が劣悪で雰囲気の悪くなりやすい会社に見られる傾向とは?
「待遇が悪い」 こう感じている方は多いでしょうが、実際に「どの状態から”待遇が悪い”か?」について判断するのはなかなか難しいで...

「配送・金融・保険」業者として生き残れるかが鍵

日本郵政グループの将来性を考える上で、注目したい要素が「営利企業としての事業内容将来性や発展性があるか?」ということですね。

日本郵政グループは主要な事業として「日本郵便(配送業)」「ゆうちょ銀行(金融業)」「かんぽ生命保険(保険業)」の3事業を中心として運営されております。

少し経済や社会情勢に詳しい方ならお気づきでしょうが、どれもブラックな業界として有名な業種ばかりですね。

配送業…ネット通販の市場規模増加で、大手配送会社はブラックとして有名。ただし、事業拡大や他者との業務提携などで改善策も行っている上に、従業員の給料への還元もしている。

金融業…フィンテック・ブロックチェーンなどの金融革命により、大手銀行はすでに従業員削減の方針を発表している。

保険業…営業が厳しいことで有名。ノルマもキツイ。2016年以降、マイナス金利や少子高齢化に伴い市場縮小傾向。

以上のように、IT化や経済の影響を受けて、どの業界も将来性が危ぶまれている業界ばかりです。

このようなブラックな業界の多い事業の中で、元公共事業である日本郵政グループは、民間企業である競合他社と生き残り競争を強いられていることになるわけです。

お役所体質・政権との癒着が生命線

そもそも、日本郵政グループがブラックな企業として有名になりながらも生き残っているのは、郵政庁時代(公務員時代)の既得権益があるおかげです。

2007年の「郵政民営化」による民間企業化以降、日本郵政グループは「ゆっくり衰退していってる」と考えるべきなのです。

そして、未だに日本郵政は政府や国依存の経営体制から抜け出せていません。

その証拠に、未だに日本郵政の筆頭株主が政府であり、保有率も未だに56%超であり、まだまだお役所体質の強い会社だと言えますね。(2017年9月30日地点)

画像出典:株式基本情報‐日本郵政

郵便事業自体がなくなることはないでしょうが、この先IT化や少子高齢化に伴い、元公共事業である日本郵政がドンドン苦境に立たされることは目に見えています。

日本郵便からの転職を決断するなら早いうちに

以上のように、日本郵政グループ関連事業はこれまでの歴史や社会状況と照らし合わせて見ても、将来性もあまり高くなく、ブラック企業として有名になるぐらいに待遇も悪く離職率も高い。

既得権益が強すぎてまだまだ当分は経営出来るでしょうが、ブラックな職場と非正規社員によってなんとか経営が保たれている事情を考えると、将来に不安のある方は早めに転職を考えておくのが無難でしょう。

転職を考えるなら転職エージェントを有効活用しておこう

日本郵政グループからの転職を考えるのであれば、転職エージェントでプロに相談して効率よく転職活動を進めることを強くオススメいたします。

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しかも、転職エージェントは完全無料で利用できる。

これは、紹介先企業が採用に関して費用を負担しているからであり、それだけ人材を大事にしている会社が多いということです。

転職エージェントを利用すると「非公開求人」という、一般には公開されていない優良求人も紹介してもらえるため、郵便局のような誰でも就けるブラック企業にまた入社してしまうリスクをグーンと下げられます。

タグ:仕事辞めたい

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基本的には、折り返しのメールや電話連絡通りに従って面談までたどり着けば、あとはエージェント側で案内してくれるので、不安な方もぜひ登録して試してみてください。

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→リクルートエージェントのオススメポイント

→リクルートエージェントの登録方法から面談の流れについて

→ハタラクティブのオススメポイント

→Spring転職エージェントのオススメポイント

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