税理士になるには?向いてる人や必要な資格を徹底解説!

税理士は、税務に関するコンサルタントといっていい存在で、主な仕事は、税務代理(税金の申告申請、不服申し立てなどを代理で行う仕事)、税務書類の作成、税務相談など適正な納税をサポートすることとなる。
場合によっては財務や会計に関する問題点を指摘したり、経営改善の方法をアドバイスしたり、税務調査に立ち会ったりすることもある。
また中小企業を顧客にするケースが多いことから、納税や会計の仕事以外に資産の運用・管理や経営に関する諸問題の相談を受けることも多く、そうしたことに対してアドバイスや指導を行うこともあることから、”中小企業の経営のパートナー”などと呼ばれることもある。
税理士の仕事をするには、国税庁が実施する国家資格の税理士試験に合格して資格を取得する必要がある。
ただし、弁護士と公認会計士はこの資格を取得しなくても税理士資格が与えられ、税務の仕事を行える。
税理士試験は難易度が高かったり、受験資格が厳しかったりすることから、独学で勉強するよりも税理士を養成する専門学校や、大学の法律、経済、商学系の学部、学科に進学して勉強するほうが合格する確率は高くなると言われている。
なお、この試験では全部で11科目あるうちの5つの科目に合格しなければならないことになっているが、「科目合格制度」をとっているので一度に5つの科目を受験する必要はなく、計画的に一つずつパスしていく方法を取ることができる。
また、税務署に一定の期間以上勤務することによって特定の科目が免除される規定がある。
資格取得後は、税理士事務所などに就職するのが一般的。
そこで十分な実務経験を積んだ後に、日本税理士会連合会に名簿登録してから、独立して個人事務所を開業するという人が多い。

[米国税理士] 米国税理士(EA:Enrolled Agent)とは、米国のInternal Revenue Service(IRS:内国歳入庁)が実施する国家試験に合格し、録している税理士のこと。
免許は米国の連邦政府から交付されるため、全米で業務を営むことが可能となる。
納税申告書の作成のほか、税務相談や記帳代行、遺産・資金管理なども行う。
外資系企業に勤める日本在住の米国籍のビジネスマンなどからの依頼を受け、代理で税務申告をするなど、日本でも需要が高い。
日本では、関東と関西で毎月試験が行われている。
資格取得に国籍、年齢、学歴、性別など一切制限はないが、資格取得後も毎年一定時間の継続研修を受けることが義務付けられている。
資格取得後は、日本企業の米国駐在事務所や支店で勤務したり、現地駐在員の税務報告などを処理するために海外で働くといった道が開ける。

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