出張が嫌で退職するのはあり?拒否しにくい出張は転職で対応するしかない事情とは?

「出張が多くてつらい…」
「出張の多い会社を辞めたい…」
「長期出張を断りたい…」
「単身赴任が多すぎてしんどい…」

このようにお悩みではありませんか?

毎日仕事をこなして自宅に帰ってゆっくり過ごしたい人にとって、出張が多いことや、予期せぬ長期の出張を会社に命令されることは辛いと感じやすいかもしれません。

そこで、当記事では以下のような内容をお伝えしていきます。

  • 出張がつらいと感じる理由
  • 出張拒否をするとどうなる?対処法は?
  • 長期出張や単身赴任がどうしても嫌な場合は?

とくに問題となりやすいのが、出張や単身赴任(転勤・転属)を拒否する場合で、社員側が立ち回りを間違えると契約不履行で責任問題に発展する恐れもあります。

そのため、どうしても出張を避けたいのであれば、最悪、転職を考えておく必要もあります。

当記事では出張が多いことが理由で辞めたい場合の対策について、労働法から実際の転職活動方法まで合わせてご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

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出張がつらいと感じる理由は?

まずは、出張がつらい、ストレスだと感じる理由について、代表的なものからご紹介していきます。

プライベートの時間が仕事絡みで潰されるため休んだ気がしない

出張が多いとつらい理由は、プライベートの時間が仕事絡みで潰されるため、休んだ気がしなくなることでしょう。

以下、出張に関してプライベートの時間が奪われる要素です。

  • 出張のための段取りにプライベートの時間を割かないといけない
  • 勤務地や出張期間によっては引っ越し手続きの必要あり
  • 出張先での生活がすべて会社に拘束されている感覚に襲われる

すべて会社が準備してくれたり、勤務時間中に出張や引っ越しの段取りが取れるならともかく、そうでないならプライベートの時間を仕事で潰されることとなり休める時間が減ることになるわけです。

これはプライベートと仕事を完全に切り分けたい人にとって、憂うつだと感じやすいことと言えるはずです。

長期出張で見知らぬ土地での生活を強要される

長期出張の場合、見知らぬ土地での生活を強要されることとなり、強いストレスに感じる人も少なくないはずです。

以下、長期出張で生じるストレス要因です。

  • 新しい生活を確立するのが疲れる
  • 引っ越しの段取りが疲れる
  • 公的手続きが面倒(住民票届けなど)

見知らぬ土地で過ごすのは、今まで使っていた店や住宅など、すべての環境が変わってしまうため、新しいことを行うことに抵抗がある人にとって非常にストレスの多いものとなります。

また、収集癖があったり、同棲している恋人や家族がいたり、ペットを飼っているとなると、物件選びのストレスも増えることとなります。

いずれにせよ、会社都合でプライベートの生活環境を変えることを強制されることが、強いストレスとなることは間違いないでしょう。

やりたかった仕事と違う仕事を押し付けられる

出張が多い会社は、それだけ予定や計画が崩れやすい会社だと言え、自分のやりたい仕事と別の仕事を押しつけられやすい会社だとも言えます。

とくに長期出張の場合、転勤先で新しい仕事を任されることとなり、無茶ぶりを要求されることにもなりがちです。

そうなると、仕事でもプライベートでも自分のやりたいができなくなってしまうわけです。

これも、自分のペースでやりたい仕事をこなしたり、プライベートと仕事を両立したい人にとっては、苦痛に感じやすい要素だと言えるでしょう。

出張先での人間関係の再構築がストレス

出張先での人間関係の再構築がストレスと感じる人もいるかもしれません。

単身赴任・長期ので出張となると、今まで社内で頼りにしていた人とも離れ、自分自身の判断で職場に馴染んだり、社内の人間との関係を取り持たなければいけません。

コミュニケーションが得意であったり、初対面の人と打ち解けられるならともかく、そうでない人にとってはこれは非常に強いストレスに感じるはずです。

単身赴任だと生活費用や引っ越し費用がかさむ

単身赴任を命令された場合、生活費用や引っ越し費用がかさむことも、モチベーションが低下する原因のひとつです。

とくにマイホーム持ちの場合、家族を残して新しい住居に住むことになり、会社側の手当を含めても生活費の負担が増えることにもなりがちです。

また、単身世帯用の住宅を借りる場合、生活レベルも落ちることとなり、ホテル暮らしや社内寮暮らしを強要されるなど、生活面においても窮屈な思いをすることもあります。

いつ帰れるかわからない不安に怯えることとなる

長期での出張命令が出た場合、いつ元に戻れるか明言されないことや、期間が指定されていたにも関わらず、延びることもあります。

そうなると、いつ元の勤務地に戻れるかわからない不安を抱えながら、出張先で過ごすことになります。

とくにマイホーム持ちであったり、元の勤務地に思い入れがある人にとっては、強いストレスになることでしょう。

出張を拒否するとどうなる?対処法は?

出張が嫌で辞めたい人の中には、

「出張を拒否したい…」
「でも、出張を拒否すると今後が不安…」

と悩んでいる方も多いと思います。

そこで、ここからは労働法や雇用契約をもとに実際のモデルケースから「出張を拒否するとどうなるのか?」「出張を拒否するとためにはどうするべきか?」について紹介していきます。

※1.ここで紹介することは、読者の置かれた状況や雇用契約内容、会社の状況によって変わるので、会社側と契約内容を確認した上で調整・交渉していくつもりでお読みください。

※2.ここで紹介することは以下の著書を参考にしています。出張に関して、会社側との調整や交渉を考えている場合は、争点となる労働法・契約内容、判例等もご確認ください。

企業側は正当な人事異動を拒否した社員は解雇できる

まず、大前提として知っておきたいことは、企業側は正当な人事異動を拒否した社員は解雇できるという点です。

つまり、会社側が正当な理由で出張を命令した場合は、社員側は断ることができない…断ったとしても解雇されるリスクがあるということです。

また、社員の同意が必要かどうかは「転勤」と「出向」かによっても変わってくるため、突然の会社側の出張命令であっても、原則、社員側は断れないことになります。

転勤~勤務地を変更すること
出向~同じ会社に所属したまま、長期間にわたって他の会社の業務に従事すること

「転勤」の場合は社員本人の同意の必要なく会社側は出張命令を下せる一方、他の会社の業務に従事する「出向」の場合は本人の同意が必要となります。

ですので、会社側が社員の事情を一切考慮しない場合、突然の転勤命令にも従わなければならず、社員のプライベート面を無視した命令も可能なわけです。

もちろん、まともな会社であれば準備期間や、出張に関しての給与・待遇面の補填も行ってくれるでしょうが、違法にならない限りはそうでない会社も存在する可能性もあるわけです。

「本人の意欲がない」場合は契約不履行となる可能性が高い

出張に関して、社員側が断る理由としては、以下のようなものが大半となります。

  • 転勤先の仕事に対して本人の意欲がない
  • 何らかの家庭の事情がある
  • 自分は勤務地限定採用だと思い込んでいる

前述の通り、原則として社員側には転勤命令を断る権利はなく、最悪の場合は「契約不履行」として解雇処分になるリスクもあるので、本人に転勤意欲がないというのは正当な理由にはならないと考えておくべきでしょう。

争点となる「雇用契約書」の内容を再チェックしておく

自分が勤務地限定採用だと思い込んでいる場合は「雇用契約書」の内容を確認することが大事になってきます。

具体的には、以下のような内容が雇用契約書に記載されていれば、出張を拒否する根拠とできるかもしれません。

  • 勤務地が限定されている(契約社員など)
  • 雇用主が「本社」ではなく「事業所」となっている
  • そもそも「転勤なし」と明記されている

就職・転職に関してよくある勘違いですが、求人票の内容や入社前の紹介者・面接官の発言ではなく、最終的な根拠となるのは「雇用契約書」または「社内規則」になる点には注意です。

もし、雇用契約書に「転勤なし」または「転勤命令が雇用契約に反する」と判断できる記載があれば、それを根拠に転勤を断る理由にするといいでしょう。

ただ、これも会社側はいくらでも対策が可能なので、最終的には契約内容を理由に転勤を拒否するのは難しいと考えておくべきでしょう。

たとえば、契約社員から正社員に更新される条件で本社社員に転属されたり、そもそも雇用契約内容に転勤命令時の記載が盛り込まれているなど、会社側にとって有利な条件になっていることがほとんどです。

理不尽な転勤命令の場合なら、転勤に応じる代わりに労働条件・待遇条件の向上に期待できることもあるので、出張が嫌なら雇用契約書をしっかり確認しておいて損はないはずです。

転勤条件が家庭環境や金銭面に配慮されているかどうかをチェック

転勤命令に関して企業側に強い権利があるのは紹介した通りですが、社員側にもプライベート面の事情があるわけですので、まともな企業であれば家庭環境や経済環境に配慮した転勤手当の要求には応じてくれることが大半です。

以下、主に会社側が転勤に対して応じる必要のある処置です。

  • 家族が看護必須な病気で必要な治療が行えない
  • 引っ越し代・転勤先の賃料の負担

逆に、社員が転勤を断れない理由には以下のようなものがあります。

  • 子供が小さい
  • マイホームを持っている
  • 共働きで同行が難しい

転勤に関しての判例を見てみても、家庭を持っている・子供がいるなどの事情は転勤を拒否する理由にはならないため、あらかじめ知っておくとよいでしょう。

長期出張や単身赴任が嫌なら転職を考えておくこと

以上のように、出張を拒否することは非常に難しい事情を踏まえた上で、どうしても長期出張や単身赴任が嫌でつらいと感じているなら、転職を考えるしかないでしょう。

単身赴任や長期出張が多いことで辞めたいのであれば、以下のような転職方針が大事になってきます。

  • 「出張が嫌で辞めたい」という本音は隠した上で転職活動する
  • 転職先の事業規模や雇用契約内容で出張の有無を調べておく
  • 確実に効率よく転職するために転職エージェントを活用する

それぞれ、詳しく解説していきます。

「出張が嫌」という本音は隠して転職活動を進める

「出張が嫌で辞めた」という本音は、転職時の志望動機としても面接時のアピールとしても、あまり印象の良いものではありません。

事情がどうであれ、会社の命令に背いて自分の責任から逃げた事実には変わりないので、表には出さないように努めるべきでしょう。

どちらかというと「○○をしたい」という前向きな動機、たとえば、

「転勤族で疲れたので腰を据えて落ち着いた環境で働きたい」
「引っ越しの手間なくすぐにでも転職できる勤務地で働きたい」

というポジティブな表現に言い換えると良いかもしれません。

その他にも、しっかりと「なぜ、長期出張や単身赴任が嫌なのか?」を考えておくことで、次の転職先に求める環境や条件もハッキリとしてくるので、できる限り「転勤が嫌で辞めたい…」という逃げに思われるネガティブな理由よりは、他の前向きな動機を見つけ出しておきましょう。

転職先の事業規模や採用後の雇用契約内容をしっかり確認しておく

出張が嫌で辞めたい場合、避けたいのが「次の転職先も出張が多かった…」という事態です。

事前に確認しておきたいのが、

  • 転職先となる企業の事業規模について(本社か?他の事業所の有無は?)
  • 職種・業務内容について(出張の頻度はどれぐらいか?)
  • 内定後の雇用契約書の内容確認(転勤がある際の対応はどうなるのか?)

以上のことを事前に調べたり、内定後の雇用契約前に確認しておくことで、ある程度は出張の少ない会社を見分けることが可能となります。

ただ、会社の経営方針の変更や事業拡大、あるいは職種の関係で「出張の可能性をゼロにする」ことは難しい点には注意です。

また、採用する側から「出張が嫌=転勤を避けている」と受け取られると、マイナス印象が強くなるため、それとなく聞き出す程度に留めておきましょう。

転職エージェントを活用して効率よく希望の会社を見つけ出そう

どうしても転勤が嫌で辞めたいのであれば、転職エージェントを活用しておき、効率よく転職活動を進めることをオススメします。

転職エージェントは無料で使え、転職に関する相談からオススメ求人の紹介、転職活動から内定後のサポートまで、ありとあらゆる転職サポートを二人三脚で行ってくれるサービスです。

転職エージェントを利用してみるとわかりますが、登録時に「希望勤務地」の入力項目があるので、出張しないで済む会社を見つけやすいので、出張を理由に辞めたいなら使っておく価値は高いと言えます。

何度もご紹介している通り、会社命令であれば転勤を断るのは非常に難しいので、長期出張や単身赴任がつらいと感じている方は、転職エージェントを活用してスムーズに出張のない会社を見つけ出してみてください。

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