職場禁煙を理由に退職するのはあり?職場禁煙がつらいと感じて辞めたい時に知っておくべきこと

「職場禁煙がつらい…」
「禁煙が理由で退職したい…」

そうお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

近年、禁煙の流れが強くなっており、喫煙行為は「スモハラ」とされることもあり、喫煙者の肩身は狭くなってきています。

※スモハラ~スモークハラスメントのこと。喫煙者による望まぬ受動喫煙を受けることを指す。

その状況下で「社内喫煙の文化が嫌で辞めたい…」という声は受け入れられていても、逆の「社内が禁煙になったことで辞めたい…」という声は中々受け入れられません。

ですが、喫煙者である筆者側からすると、このような意見は条例を準拠としただけのおかしい考え方だと思いますし、飲み会参加を強要した上でそれが社内評価にも反映される会社が存在することも考えると、喫煙・禁煙に関しても企業文化に大なり小なり影響を与えるものだと考えるべきでしょう。

そこで当記事では、社内禁煙が進んでいく背景を踏まえ、禁煙を理由に退職や転職を考えている方に向けての情報をお伝えしていきます。

スポンサーリンク

企業の完全禁煙は増加傾向…その理由や背景は?

冒頭にもお伝えしている通り、企業での完全禁煙の取り組みは年々強まっております。

飲食業・サービス業などの不特定多数向けの仕事はもちろんのこと、そうでない一般企業内でも禁煙に関しての取り組みが行われており、喫煙者は肩身の狭いを思いをするハメになっています。

このような時代の流れがあるため、中には「喫煙者=悪」「喫煙はハラスメント行為」という過激な風潮まで存在します。

その背景となる事情を見ていきしょう。

2020年、健康増進法の改正で企業側の受動喫煙対策が厳しくなることに

完全禁煙が進む背景となっているのが「健康増進法」と呼ばれる、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律です。

2020年4月に改正・施行された「平成30年法律第78号」には、以下のような記載内容が盛り込まれております。

▼基本的考え方

  • 「望まない受動喫煙」をなくす
  • 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
  • 施設の類型・場所ごとに対策を実施

出典:受動喫煙対策|厚生労働省

具体的には、以下の三種類の施設の区分により、喫煙の可否、スペース設置の義務が決められることとなります。

第一種施設~学校、児童福祉施設、病院 、診療所、行政機関の庁舎 等
第二種施設~事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、旅客運送事業船舶、鉄道、国会、裁判所 等
喫煙目的施設~喫煙を主目的とするバー、スナック等、店内で喫煙可能なたばこ販売店、公衆喫煙所

通常のオフィスの大半は「第二種施設」に含まれるため、経営判断によって以下の禁煙処置をとらなければいけません。

  • 屋内完全禁煙
  • 喫煙専用室設置(喫煙のみ)
  • 加熱式たばこ専用の喫煙室設置(飲食可)

この条件から照らし合わせると、喫煙専用設備を取り入れる気のない会社は屋内全面禁煙の経営判断をするしかなくなるわけです。

「スモークハラスメント」の提唱で「喫煙は嫌がらせ」との声もある

企業側が完全禁煙に取り組む理由や背景として「スモークハラスメント」という言葉の登場および、訴訟事例の存在です。

スモハラとはスモークハラスメントの略で、喫煙者が煙草を吸うことを強制したり、喫煙によって受動喫煙を生じさせたりして迷惑をかける行為のことを指します。

元職員の30代の女性が、解雇無効と未払い賃金の支払いなどを求めて東京地裁に申し立てた労働審判の調停が2018年6月29日に成立しました。
一方的な解雇を合意による退職との扱いにし、日本JC側が女性に未払い賃金など440万円を支払うことで和解に至りました。

出典:スモハラとは?企業には受動喫煙対策が義務付けられています | ジョブウィズ

上記の事例からわかる通り、企業側は禁煙対策を徹底しなければ、ハラスメントとして訴えられるリスクを背負うこととなるわけです。

現実的に訴えてくる人が多いかどうかはともかく、前述の健康増進法に準拠した取り組みを行わない限りは、喫煙を許容した企業側はスモハラで訴えられるリスクを抱えることになります。

職場の禁煙がつらい理由は?

喫煙者側にとって会社での完全禁煙がつらい理由について解説していきます。

勤務中の喫煙タイムでの雑談がなくなりコミュニケーションが滞る

職場の完全禁煙がつらい理由として、勤務中の雑談タイムや情報交換の場がなくなり、リフレッシュができなくなるからでしょう。

ある街頭調査では、タバコ休憩が「アリ」と答えたのは男性46.2%、女性41.6%だったという。「アリ」の理由として「多少のリフレッシュは必要だから」という声が目立っていたが、注目したいのは「情報交換の場でもあるから」という声だ。

出典:勤務中の全面禁煙打ち出す大企業 憤慨する梅沢富美男に本村弁護士「職場で勤務中に喫煙する権利ない」 | キャリコネニュース

筆者自身、勤務中の休憩時間に喫煙を通して交流を深める社員がいたなど、喫煙文化を通して得た仕事上のメリットは数多く存在します。

勤務中にイライラしやすくなる

タバコにはニコチンという成分が含まれ「イライラを抑える効果」が存在します。

ですので、今まで勤務中に喫煙していた人が禁煙になることで、仕事中にストレスを感じ落ち着かなくなり、イライラしやすくなることが増え、辛いと感じることもあるでしょう。

無意識の習慣がなくなることに不安を感じる

喫煙が習慣化してしまっている場合、喫煙タイム自体がなくなることに不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。

人は決まった習慣を強制的に乱されると、不安を覚えたり、落ち着きがなくなるものです。

禁煙に関する取り組みの場合、強制的に喫煙の習慣を奪われるわけですから、このことに不満を抱える人がいたとしても何ら不思議はないでしょう。

職場禁煙に労働者はどう対策するべきか?

お伝えしています通り、法令や条例により職場禁煙が進みつらい思いをしがちな喫煙者ですが、労働者側の立場でできる対策はあるのでしょうか?

残念ながら、前述の健康増進法に準拠した会社経営を行う限り、喫煙専用室を設けるメリットのある職種や業種でもない限り、現実的に会社側に完全禁煙を解いてもらうのは難しいと言えます。

ですので、消去法として「自分も禁煙に取り組む」「諦めて喫煙できる会社に転職する」ぐらいしか選択肢が残りません。

会社の禁煙を機に自身も禁煙に取り組む

会社が完全禁煙に取り組んでいるのであれば、自分自身も禁煙に取り組むのもありでしょう。

禁煙に取り組む際、内科に通って「禁煙外来」を受けることで、医者のサポートを受けながら禁煙に取り組むことが可能です。

禁煙外来の予算は1万~3万円ほどと、たばこの購入費と比べればそこまで高いわけでもないので、禁煙に取り組みたいのであれば一考の余地はあるでしょう。

会社にかけ合い喫煙・分煙スペースを設けてもらう

会社側にかけ合い、喫煙・分煙スペースを設置してもらうことも、一応は考えておく手段です。

ただ、設備投資がかかる以上は会社側に喫煙専用室を設置してもらうのは現実的ではないと言えます。

社長の権限で自由にできる小さな会社であればともかく、コンプライアンス対策をしなければならない大きな会社では予算の確保および法令対策の都合上、一社員の権限で喫煙スペースの設置要望を通すのは現実的に困難だと言えます。

どうしてもダメなら転職を考えておく

どうしても禁煙がダメなら、転職することも考えておくといいでしょう。

職場禁煙が理由での転職活動については、次の項目で詳しく解説していきます。

職場禁煙が理由で転職する場合の注意点は?

読者の中には、職場禁煙が理由で退職・転職を意識しだした方もいらっしゃるかと思います。

そこで、ここから職場禁煙が理由で退職・転職する際に気をつけておくべきことや、具体的の行うべきことをご紹介していきます。

退職理由を「職場禁煙」とするのは避けて転職活動する

退職理由に「職場禁煙だから…」、転職時の志望動機に「職場喫煙ができるから…」という理由を表に出すのは、転職活動上あまり好ましくありません。

何度もお伝えしている通り、健康増進法により企業側では禁煙の取り組みに積極的にならざるを得ない事情があるので、たとえ面接官や経営階級が喫煙者であっても、社内での禁煙・喫煙を理由に転職が成功することはほぼないと見ていいでしょう。

ですので、退職や転職を決めるきっかけが禁煙であったとしても、他の退職理由や転職理由を見つけておき、面接時にアピールできるようにしておきましょう。

喫煙に厳しい業種や職種は避け、喫煙に理解のある会社を選ぶ

喫煙に厳しい業種や職種を避け、喫煙に理解のある会社を見つけ出すことも重要です。

前述の健康増進法に照らし合わせると、子供や患者の受動喫煙に配慮しなければならない「学校、児童福祉施設、病院 、診療所、行政機関の庁舎」など、公務員全般や医療関係の仕事は喫煙に関して非常に厳しい職場が多いと言えます。

ただ、それ以外の業種・職種であっても、喫煙スペースを設置するメリットや予算がない限りは実質的に屋内禁煙に取り組まざるを得ないため、業種・職種問わず、禁煙に厳しい会社が多い点に注意です。

どうしても喫煙できる職場で働きたいのであれば、健康増進法で定められているところの「喫煙目的施設」に該当する、スナックやバーで働くしか選択肢がなくなってきます。

ですので、考えられる方法としては「会社内に喫煙スペースを設置しているかどうか?」「仕事の性質上、喫煙スペースを設置するメリットがあるか?」ぐらいでしか、喫煙可能な職場かどうかを見分けるしかありません。

面接時に喫煙場所の有無を確認しておく

事前に得られる求人情報だけでは、社内での喫煙が可能かどうかは判断しにくいため、面接時に喫煙場所の有無を確認しておくといいでしょう。

健康増進法で定められている項目は「屋内禁煙」についての制定が多いため、屋外禁煙に関しては注目です。

たとえば、ビル屋外に喫煙スペースがあったり、社員が隠れて喫煙しているスペースがあるなど、意外な抜け穴が存在するものです。

また、車内での喫煙ならOKであれば、休憩時間内にタバコを吸える可能性もあるので、面接時に社員用駐車場を確認しておくのもいいでしょう。

都道府県別の条例毎の禁煙エリアと事業所の所在地を確認しておく

前述の屋外喫煙についてですが、都道府県の定める条例にて禁煙エリアに指定されているかどうかが、一つの判断基準となってきます。

条例で明確に禁煙エリアに指定されていない以上、屋外喫煙に関しては曖昧なラインも多いため、オフィス外に喫煙スペースが設けられていることもあります。

面接時の確認と合わせて、喫煙できる可能性があるかどうかの判断基準として、条例も抑えておくといいでしょう。

転職エージェントを活用して喫煙可能な職場を見つけ出す

禁煙を理由に転職を考えるのであれば、転職エージェントと呼ばれるサービスを活用しておきたいです。

転職エージェントは転職に関する相談、自分に合った求人の紹介、面接対策など、様々な転職サポートを行ってくれるサービスのことで、内定が決まるまで完全無料で利用できます。

転職エージェントを利用する場合、事前に紹介先企業の情報を聞き出すことが可能なので、完全禁煙ではない職場を見つけやすくなるはずです。

具体的には、応募・面接前に以下のような文言でメールしておき、事前に情報を引き出すといいかもしれません。

社内環境に関して、事前にお聞きしたいことがございます。

  • 禁煙に関しての取り組みは行われているか?

現職(前職)の職場全面喫煙を理由に転職を考えているのですが、もし○○社様内で完全禁煙の取り組みが行われているのであれば、これを機に禁煙外来を受け、私自身も禁煙に取り組もうかと考えております。

お差し支えない範囲で問題ありませんので、○○者様の禁煙に関する取り組みについて情報共有していだたきますと幸いです。

気をつけておきたいことは、完全職場禁煙の取り組みを行っている会社が多い以上、建前として「紹介先企業が完全禁煙なら、自分も禁煙に取り組む気がある」と前面に出しておくことです。

転職するにしても、喫煙可能な会社を見つけるよりは自身も転職活動を機に禁煙に取り組んでみる気持ちで活動した方が、転職先の選択肢は広がるはずです。

いずれにせよ、転職活動をする際には転職エージェントを利用しておき、効率よく求人情報を集めておき、日程調整や事前に情報を調べてもらうなどした方が効率的ですので、この機会に登録だけでも済ませておくといいでしょう。

とくに当サイトでオススメしている転職エージェントは以下の3つです。

※全業者コロナウイルスに伴いオンライン面談に対応中。

  • リクルートエージェントオススメNo.1…国内第1位のリクルートのエージェント。転職成功者実績40万人。求人数20万件以上。スピーディな対応で3ヶ月の転職も可。経歴・学歴・年齢不問で誰でも利用可能。有名企業・大手企業の求人多数。
  • ウズキャリ面談対応の丁寧さNo.1…面談の丁寧さが売りの20代向け就職支援サービス。社員に退職経験者が多く親身な対応がネット上で好評。
  • ハタラクティブ未経験者にオススメ…急成長中のレバレジーズ社の手がける、20代向けのエージェント。中卒から大学中退者まで受け入れ幅が広く、未経験職に就けるチャンス。

これらの転職エージェントは、大手転職エージェントとして以下のような特徴があります。

  • 全て完全無料で利用できる(採用企業側が費用を負担しているため)
  • 全国各地に拠点があるため、面談に参加しやすい(電話だけの面談もOK)
  • 全職種・全業界・全年齢層対応のため、どんな経歴の人でも利用可能
  • プロのアドバイザーが多数在籍しているので、自分と相性の良い担当者を見つけやすい
  • 大手でサービスの質が安定しているので、転職成功から退職・入社続きまでしっかりサポートしてもらえる
  • 大手企業が運営しているので、紹介先企業も信用できる企業ばかり
  • 事前調査をしているためブラック企業はない
  • 効率重視なので、早ければ最短3ヶ月での転職も可能
  • 逆に「転職する気がないけど、相談だけでも…」という人でも利用できる
  • 転職サイトとしての機能もあるので、メールで求人情報を受け取る使い方も可能
  • 担当者がサポートしてくれるので、専門知識やコミュニケーション能力がなくても、安心して転職活動を進められる

転職エージェントに登録しておけば、非公開の最新求人をメールで教えてもらえたり、プロのアドバイスが無料で受けられます。

確実に転職を成功させたいなら、登録しておくだけ損はありません。

しかし、これだけメリットだらけですと「なんでそこまでしてくれるの?」「強引に転職を迫られたりしない?」と不安の方もいるかと思います。

ですが、安心してください。

転職エージェントはいつでも利用を停止できるため、思ってたのと違ったり、転職する気がなくなった場合も、強引に転職を迫られることはありません。

むしろ、転職エージェントでは公式サイト内で「他の転職エージェントと併用してもOK」と書いているぐらい、利用者に寄り添ったアドバイスをしてくれることがほとんどです。

転職に自信がなかったり、初めてで何もわからない人でも、面談で様々なサポートを受けられるので、自信のない方でも転職を成功させやすくなります。

転職エージェントは時期や運によって、紹介してくれる求人や面談に呼ばれるかどうかが変わってくるので、この機会にすぐ登録だけでも済ませておくといいでしょう。

転職エージェントの登録方法

転職エージェントの登録はスマホ・PCからでもすぐに手続きが完了するので、興味があるなら今すぐ登録しておきましょう。

転職はタイミングが重要です。

とくに今はコロナウイルスの影響での不況に備えて転職求人が少なくなる前のタイミングだと言えるので行動は早めにしておくべきです。

※多くの転職業者や紹介先企業でオンライン面談が進んでいるので、在宅からでも転職活動が非常に進めやすい状況になっています。

転職エージェントの登録は個人情報の入力の他に、フォームに沿ってカンタンな職務経歴を記入していくだけですので、5分もあれば登録は完了します。

登録後は電話がかかってきたり、メールで非公開求人が送られてくるなど、エージェントや担当者によって対応が変わってくるので、以下の記事などを参考にして柔軟に対応しておきましょう。

基本的には、折り返しのメールや電話連絡通りに従って面談までたどり着けば、あとはエージェント側で案内してくれるので、不安な方もぜひ登録して試してみてください。

面談は都市部の拠点に参加する以外にも、地方在住の方や忙しい方は電話面談だけでもOKですので、日程が組めそうにない方もこの機会に転職エージェントを使って転職活動を始めるきっかけにしてみてください。

リクルートエージェント公式サイトへ

→リクルートエージェントの登録方法から面談の流れについて

→ウズキャリについて詳しく知りたい方はこちら

→ハタラクティブについて詳しく知りたい方はこちら

仕事辞めたい
スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク



スコシテン
タイトルとURLをコピーしました