「正社員にはならない方がいいと感じている」
「今どき、正社員にこだわる必要を感じない」
「日本の正社員制度はおかしい…」
このように考えていませんか?
昨今では「若者の正社員離れ」などと言われることもあります。
実際に全人口の約4割が非正規雇用であるという調査結果もあります。一昔前であれば終身雇用制度があり「正社員は安泰」というイメージが強かったのですが、ニュース報道などで大企業のリストラが相次いだり、最近では岸田内閣の「リスキリング(学び直し)」「労働市場の流動化」などの政策からも、企業側にとっても正社員雇用が厳しく転職前提のキャリアを考えなければならないような印象を覚えます。
このような時代の中で生きなければならない若者世代からすれば「正社員にこだわる必要はない」という考え方が生まれてきたとしても、何ら不思議なことではないでしょう。
また、もう一つ考えなければならない点が「企業側にとっても正社員雇用の旨味が少なくなってきた」という側面です。会社法では一度雇った正社員の解雇は非常に難しく、長い期間をかけて育成した人材が辞めるリスクもあるわけですから、企業側にとっても正社員での雇用はリスクが高い行為なのです。
その証拠に多くの企業では、重要でない仕事は派遣会社や別会社に委託したり、自社内で雇うにしても契約社員からのスタートで様子見することが増えています。また中途採用者を正社員で雇うにしても、企業としては相手が本当に活躍するかどうか事前に判断できないわけですし、教育コストもかけたくないわけですから、他の会社で育った人材を引く抜く形で雇った方が効率的なわけです。
一概にすべての企業や正社員がそうだとは言い切れませんが、効率重視でシステマチックな大手企業ほど、上記のような経営方針に沿っていることが多いように感じます。
しかし、体力があって挑戦もしやすく未経験からの採用求人も多い20代ならともかく、30代以降の体力が衰えたりリーダーシップが求められる年齢となると「正社員でなければできない仕事」も増えてきて、正社員のメリットや旨味を感じやすくなる時期がやってきます。
また、どれだけ非正規雇用が増えたり時代の動向が変わったとしても、多くの企業が終身雇用制度を前提とした組織運営が為されているわけですから、正社員である方が長い目でメリットを得やすいようにできていることにも気づきます。
もちろん、本ページに訪れた読者の方に「全員、正社員になれ!」と言いたいわけではありません。ですが、頭ごなしに正社員を否定すると貴重な若い期間を無駄にする可能性もあるということを言いたいのです。
そこで本記事では、正社員にならないでいいと考えている読者に向けて、正社員とそれ以外の働き方の違いやメリット・デメリットであったり、正社員として働くと損する可能性のある事例など、現代の雇用状況に則した「正社員の真実」についてお伝えしていきたいと思います。
「正社員=正義」は一部の大企業や業界の論理
実は「正社員=正しい生き方」なんて視野の狭い考え方は、大企業側の論理でしかありません。
就活の規定に経団連が絡んでる時点で、これは明白です。
そりゃあ、企業側からすれば時間と人件費かけて育てた人材に辞められたら、今までのすべてが水の泡ですからね。
だから、建前としても本音としても「仕事は辞めてもいい」なんてことは絶対に言えません。
んで、学校・教育機関も所詮は企業のための「労働力生産所」みたいなもんですから、大企業の論理に沿って就活とか生き方の教育をしますよ。
間違っても「夢を追いかけてフリーターになろう!」「起業しよう!」なんてことは言えない。そのアンチテーゼとして「夢を叶えよう!」と世間知らずな子供の心に漬け込むビジネスが横行するのですけどね。
そんなこと言って正社員適性の低い人材を育てると、学校の信頼もブランド力も落ちて、挙げ句には「お前の学校からの採用は控える」と言われて”後輩や生徒に迷惑がかかる”という状態になりますから。
その大企業側の論理に沿った学校教育課程に馴染めずに、挫折してニートやフリーターになっちゃう人は一定数出てきますが、そんな奴らは卒業した後は知らんふりしておけばOK。
日本で大流行の「自己責任」ってヤツね。
実際、一昔前までは「ニートは働け」「フリーターって将来のこと考えてるの?」と煽って、そういう落ちこぼれには救いの手を差し伸べなかったのも事実ですからね。(ていうか、フリーターが向上心持たないで満足してくれているからこそ、正社員の地位が安泰という点には気づかないのでしょうか…)
今は国から「既卒・第二新卒」という枠で落ちぶれた人間も採用するように企業に要請がありだいぶ事情は変わっていますが、逆に言えばそれだけ大企業側も「新卒採用者しか認めない!」というワケのわからん狭い考えが前提にあったわけです。
常識的に考えて、たかだか新卒採用を逃した人材と在学中に内定もらった人材にはさほど差はないのですが、企業側の「新人の研修は一括で終わらせたい」「中途採用はめんどくさい」「でも、超絶優秀な人材だけ中途採用で迎え入れてもいいよん」いう自分勝手な都合があるわけです。
つ・ま・り。
「正社員=正しい生き方」というのは、一部の大企業の自分勝手でわがままな言い分でしかないわけです。
んで、その大企業様のわがままに多くの労働階級は嫌々付き合わないといけないわけですから、誰も表立って「正社員にこだわらない方がいいよ」なんて言えないわけね。
これが世の中の真実。
「人材使い捨て」の資本企業が増えたので「正社員=安定」という理論は成り立たない
大企業が成長していて安定感も夢も希望もあったバブル崩壊前までは、実際「正社員=安定」というイメージは誰もが疑うことはありませんでした。
ところがバブル崩壊以降、大企業側の化けの皮が剥がれてGDPも横ばいという経済状況になったため、あとは国内で会社を潰し合う残酷な資本主義競争が始まったのです。
…そうなると、勝つのは圧倒的物量や知名度を持つ企業になってきます。
例としては薄利多売で貧乏人を囲い込みに出来る大手小売・飲食業界など(デフレの元凶でもある)。
とくにイオンは地方のアーケード街を容赦なく潰していきましたし、逆に大手小売と真逆にある品質やサービス重視の百貨店業界などは苦境に立たされています。(そこを節操なくつぶしにかかってきている外資系企業アマゾンの構図でもある)
そして、その大手小売・飲食業界の特徴といえば「アルバイト雇用による人件費削減」ですが、これは言い換えれば「人材の使い捨て」です。
店舗は売れなければ畳んでしまえばいいし、人材は使えないやつは一生バイトのまま、使えるやつもマネージャークラスで搾取という構図が成り立ってしまうわけです。
これは何も大手小売業界や飲食業界に限らず、あらゆる業界にも言えることです。
派遣社員などの非正規雇用で現場仕事をまかなったり、あるいは面倒な仕事は下請けに押し付けることで、一部のホワイトカラー正社員クラスしか美味しい蜜を吸えない社会の構図が出来上がったわけですね。
昔は正社員として入社すれば「とりあえず真面目に働いておけばOK」だったわけですが、今は企業間の格差も酷すぎて「正社員になっても普通に使い捨てされる」時代なわけですから。
んで、ITの発達で人間の価値自体もドンドン下がってきている。
その証拠に、学校はIT系の人材を安い人件費と過酷な環境で使い潰している現状を無視しながら、子供にプログラミング言語の教育を施して、都合のいい人材を作り出そうとしています。
結局、会社側の「社員を大事にしている」なんて言葉は都合のいい言葉に過ぎず、社員は雑巾のように使い古して、用なしになったら捨ててしまう程度の存在でしかなくなってきているのです。
優良企業ほど契約社員を上手く活用している事実
そして、皮肉なことに大企業・優良企業ほど正社員採用ではなく、契約社員を上手く活用する結果になっています。
契約社員の場合、会社側からすれば「最初から正社員としては採用したくないけど、契約社員で様子見してから正社員にするか検討する」という、非常に合理的な採用をすることが出来ます。
これ、逆説的に大企業側も「正社員採用はリスクが高すぎる」と認めちゃっているようなもんですからね。
常識的に考えて、学歴とサークル・ボランティア活動程度の実績しかない学生が「将来、会社を担う人材になるか?」なんて見極めるのは、どんなに経験のある優秀な面接官でもまず無理です。
まともな頭している人事なら「”社会経験もない学生から自社に合う人材を採用しろ!”なんて無茶ぶりされても困る」ということで、選考基準なんか曖昧かつ適当なものになります。
未来のことや他人のことなんて、誰にもわかるわけありませんから。
ひどい場合には、リクルートやマイナビが提唱している就活ルールをうのみにして、自分の目で相手を確かめることすらしない可能性すらある。
仮に地雷人材入社させてすぐに辞められたとしても、紹介先であるリクルートや学校に責任押し付けておけばいいんですから。あるいは自分たちの採用方法がクソな事実から目を背け「最近の若者は~」だの「今年の新人は出来が悪い」だの、責任転嫁しまくっておけばOK(本来、そこをどうにかするのが先輩や上司、教育期間、人材会社の仕事だから)。
そういった事情があるわけですから、契約社員を活用している企業側は「使えなかったら契約終了時点で切る」、雇用者側は「仕事が合わなかったら契約期間終了と共に辞める」という選択肢をとることが可能です。
逆に言えば「採用と言う名のギャンブル」で、書類選考・面接程度のリスクマネジメントしかしてない企業は、人材募集の仕方が適当な証拠。
つまり、いきなり実力もわからない人材を正社員として雇っちゃうような会社は「よっぽど採用に余裕のある企業」か「何も考えてないでとりあえず人材が欲しいだけのブラック企業」と極端になるわけです。
ミスマッチ採用のリスクマネジメントとしても、契約社員(あるいは紹介予定派遣)は合理的な選択肢なのですが、なぜか考えなしに「正社員以外は認めない!」なんて言っちゃってる人が多いのも、今の日本人の働き方に関する理解や知識の低さがうかがえます。
普通に考えれば、性格も実力もわからない人材を、数枚の書類や面接だけで判断して雇用契約結ぶとか、バカのする所業だと気づくはずなんですけどね。
なぜなら「ウソついた方が有利」「自己アピール過剰に盛りまくったほうが有利」という状態になりますから(とくに実績に差がなく、自己分析も不十分になりがちな新卒生のうちは)。
…が、そこらへんはキャリアコンサルタントの国家資格化、あるいは人材サービス会社の効率化・合理化に伴い、事情が少しずつではあるが変わってきているかとは思います。
「ワークライフバランス」とか派遣社員じゃなきゃ実現は無理
正社員にこだわらない方がいい理由として「ワークライフバランスの実現とか、正社員だとまず無理」だからです。
日本人は「協調性と言う名の同調圧力」が大好きですよね。
ほら、あの「みんなが辛いんだから、お前も辛い思いしろ!」ってヤツ。
社風が「仕事のためにプライベートは捨てろ!」という感じですと、どれだけ制度が整っていようが、育休どころか有給休暇もとれません。
むしろ、飲み会とかの付き合いでプライベートの時間奪われる方が多いぐらい。
ワークライフバランスについてはもう何年も前から政府が理念を提唱し続けていますし、働き方改革でも散々言われてますが、一向に社会が変わる気配がありませんからね。
そりゃあ、そのはずですよ。
法律で義務化されてない+罰則もないことなんか、誰がバカ正直に守るっつうかって話。
んで、頭の硬い管理職のおっさんなんか未だに「事務職の女は全員寿退社するけしからん女だ、愛想だけ振りまいておけ!」とか「残業すればするほど偉い」とか「子育てで休むと出世できないよ?」とか、超絶頭の悪いことを真顔で言ってきますからね。
でも、会社や上司がその程度の意識だと、職場全体がそれに従わないといけないんですよ。
で、女も女でそういう現状にガミガミ文句行って権利だけ主張して、実際は内心「いい男見つけて専業主婦に逃げたい…」なんて思ってる人ばっかり(ぶっちゃけ、若い女性ならそっちの方が現実的な選択肢だし…)。
そういうレベルで男女間の認識が離れまくっているから、日本の労働環境はいつまで経っても変わらないわけです。
んで、企業も社会も変わらないから、したたかな女ほど「早くいい男つかまえて、将来のこと考えなきゃ…」ってなるわけ。
女性が普通に働いてて出世活躍できるビジョンとか見えない会社ばかりですから。
…まあ、そういう男女差別とか風習とかが男女共に根強くあるわけですから、そりゃあ日本の企業で「正社員でワークライフバランスの両立!」とか絶対無理ですよ。
世間知らずな官僚が考えた「僕の考えた最強の社会改革計画」とか、現場の意識とかけ離れすぎて、まず上手くいくわけない。
テレビとかで出てる「育児も仕事も両立できる理想の職場です!」とか一部の例だけで、それだってテレビ受け狙ってるだけで、どこまで本当かは謎。
普通の会社なら育休とっただけで同僚から文句を言われ、復帰後に「お前の席ねえから!」と言われて当然。
現実的に考えれば、ワークライフバランスとか派遣社員かアルバイトのような非正規じゃないと無理です。
そういう意味で、海外から派遣社員の働き方を取り入れて一大企業を立ち上げたテンプスタッフの女性社長は、まさに「行動で示す」という一例だと言えるでしょう。
…まあ、日本の企業務めの人間って想像力が足りないので「どうやったらうちの会社でもワークライフバランスの実現が可能か?」って考えて実行に移せないんですよ。やるにしても、ワークライフバランスの実現に成功している会社のセミナーとかに参加して、話だけ聞いて満足…というパターンが大多数ね。
ていうか、社内で下手に余計なこと言うと仕事が増えるので「とりあえずワークライフバランスの実現に向けて取り組んでる”風”に装っておけばいいや」という感じにしかなりませんから。
そうして、形や制度だけの有給休暇や育児休暇だけが、虚しく社員の権利として保証されるのであった…。
中小企業以下は当たり・ハズレが大きすぎる
「正社員にこだわるな」とは言ったものの、大企業務めエリートコース・勝ち組確定みたいな人は仕事がつまんなくても金や世間体が大事なら、まあ続ける価値はあるでしょう。
事業再編によるリストラとか左遷・出向とか、子会社に追放とか言う嫌がらせのリスクはあるでしょうが「大企業勤め」というステータスの安定感に勝るものはありませんから。
ですが、それ以外の大企業の使いっ走りみたいな中小企業の場合は、マジで正社員にならない方がいいレベルの会社もあります。
たとえば、以下のような「生きているのか働いているのか、わからない」ような働き方を強要される会社ね。
- 一族経営で身内ノリで会社ごっこしているような企業(社長の趣味で自分の将来が決まる)
- 時給あたりがバイト以下、しかも昇給見込みのないクソ企業(名ばかり正社員で待遇はフリーター以下)
- 交通費支給なしなど、福利厚生がクソな会社(福利厚生充実している派遣会社の方がマシ)
- 終電帰り当たり前、月300時間残業みたいなブラックオブブラック企業
こういう、人間としての尊厳を奪うようなレベルのブラック企業が紛れ込んでいるのも、中小企業の実態です。
しかし、中小企業の場合は大企業ほど外部に向けての情報公開が充実していませんし、ましてや小規模な会社ならホームページがないレベルのこともありえます。
そうなると、もはや求人票から会社の内情を予測することは、ほぼ無理ゲー。
そういう玉石混交の中小企業選びで「一生働く覚悟で正社員になる」とか本気で思い込んでると、何も持ち込まずに紛争地域に「自分探しの旅」とか言って旅立つようなものでしかなく、もはやただの自殺行為です。
そのクセして、企業様は自分たちに都合の悪い情報は必死に隠したがるので、優良企業かと思ったら、中では派閥争いとかハラスメントクソ上司による部下つぶしが横行してたり、求人票に書いてること8割ウソとか、そういうことがあり得るのが”現実”ってヤツ。
ですので、求職者が事前に中小企業の良し悪しを見極めるとか無理ですし、あんまり慎重になり過ぎても今度は行動できなくなってしまう恐れもあります。
ハッキリ言って、企業側も正々堂々と社内の情報を公開したほうが総じていい結果になるはずなのですが、未だに「待っているだけで優秀な若手が来る!」とまるで白馬の王子様を待つレベルの認識の中小企業もたくさんあるのが現実みたいです。
そもそも「正社員終身雇用制」自体が幻想でしかない
そもそもが「60歳まで働いて、その後は年金で悠々生活」とか言う将来設計自体が、かなりガバガバでツッコミどころ満載の破綻した論理であり、正社員終身雇用制度が大ウソであったことは簡単にわかります。
しかし、なぜか多くの国民はそれに気づかなかったわけです。今でも気づいていない人もいますが…。
経営者や国が「幻想だとわかってて国民を騙すために提唱したのか?」「当時の国内の経営者や官僚は、将来のことを想定できないバカばっかりだったのか?」は定かではありませんが、結果として現在の日本が大きな負債を残している事実には変わりありません。
原発事故の東電のクソ対応を見てみればわかりますが、日本の権力側っていつも民衆を欺くために「都合のいいウソ」を使うんですよ。
んで、それに気づかないで騙されているだけならまだしも、怪しいツボとか胡散くさい宗教を押し付けるノリで「正社員になろう!」とすすめてくるから困る。
まともな頭でちょっと考えれば「正社員終身雇用制度や老後の安泰が政府や国が思いつきで言ってるネタ」というのは一発でわかるんですよ。
たとえば以下のような根拠。
正社員終身雇用制度が幻想だったとする根拠
- イギリスのような前例があるのに経済成長のストップを想定せず、企業が無限成長する前提だった(有識者ならバブル崩壊とか普通に想定できたはず)
- 社会保障・年金の国庫負担がなぜか「出生率が下がらない」こと前提(ベビーブームという流行語まで生まれたのに、なぜ「将来、出生率が上下するかも」と想像できないのか?)
- バブル崩壊前から会社倒産とか当たり前にあったはずなのに、なぜか「正社員として働いておけば絶対に会社は潰れない」と信じている人も多い(平和ボケして危機感が足りなかったことが敗因)
- 大企業M&A、外資系企業の市場侵略により、一部の上位企業の資本家や上位社員だけが搾取しまくる状況を想定していない(バランス調整している政府が経済界の犬なので、資本家優位すぎ)
ここまでおかしな点があれば、普通は「本当に正社員として働き続けても、老後は安泰するのか?」と疑って、投資や老後の仕事まで考慮するべきなんですよね。
「将来設計をしよう!」なんて言っておきながら、国自体の将来設計がガバガバなのですから、そりゃあ国民がしっかり将来設計出来なくて当然ですよ。
少子高齢化、定年退職引き伸ばしによる若者不遇の加速
正社員になる際、考えておきたいのが「少子高齢化」という問題です。
今「1億総活躍社会」とやらでシニア層も働かないといけない時代になってますが、企業側も定年退職を遅れさせるという手を打ってきています。
その場合、若者にとって「管理職クラスが会社に居続けるようになると、相対的に若者にはチャンスが訪れにくくなる」という、不遇な結果になります。
まあ、すべての高齢層の経営者や管理職が「若手を育てて次につなげなければならない」と判断してくれればそれでいいのですが、現実としては「甘えた若者にチャンスをやるぐらいなら、自分たちが権力も金も握った方がマシ」と考える人も大勢いるのです。
そうなると、若者が正社員として真面目に会社に尽くしても、上の世代に都合よく使われまくるだけで、昇給も出世もままならない状態になるわけですね。
これについては、冗談抜きで「会社の役員や無能な上司を蹴落として、会社で上まで登りつめてやる!」ぐらいの気概がないと難しいでしょうし、それぐらいの気概がある人は独立して起業する方がリターンは大きいです。
んで、一番割を食うのは「ほどほどに頑張って、真面目に会社に尽くしている若手人材」なわけですが、そういう人材がこの先バカを見るのは目に見え切っています。どうせ、裏切らない・理不尽にも文句言わず耐えるので、都合よくコキ使えばいいだけですから(要は「ナメられている」のです)。
「正社員」にこだわらない方がいい
以上、クッソ長くなりましたが「正社員にこだわらない方がいい」という主張の根拠というか、そもそもが「とりあえず正社員になればOK」という考え方自体が色々とおかしいのです。
んで、ちょっと頭のいい経営者や資本家であれば、今回書いたようなことはわかりきっていますので、正社員を徹底的にこき使うか、あるいは非正規雇用を効率よく使って人件費を削減してくるに決まっています(やりすぎないように調整はするだろうけど)。
そうなった場合、もはや「正社員か?非正規か?」という2択で考えるのは、非常に危ない考え方になってきます。
もっと根本的なところで言えば「会社側に社員を大事にする意志や、制度はあるか?」というところを見極めなければいけないのです。
日本では「真面目に頑張っても報われにくい世の中」になってきていますので、少なからず「努力した結果、リターンがしっかり得られそうな仕事」を選ぶ必要が出てきています。
正社員となってもリターンが少なくなってきている現代の日本において、思考停止で「とりあえず正社員」という考え方は非常に危ういと言えるでしょう。
正社員になるメリットの大きい会社を見極めよう
「正社員にならない方がいい」というのは、あくまで社員をコキ使って使い潰すような会社や自由な働き方の実現に消極的な会社の話です。
今どき、どこの会社も人手不足が深刻なので、優良企業ほど正社員の待遇を良くしたり柔軟な働き方を取り入れているなど、正社員として働くメリットづくりに力を入れてます。
また、そのような会社は採用に関する人件費をケチらないため、しっかりとした人材会社を経由しての採用を行っていることが多いです。
そういう意味でも、まだ若い20代~30代前半の方は、就職支援サービスを利用して正社員になる方が下手に非正規で働くよりも将来性は高いと言えます。
とくに就職支援サービスの中でも、研修やスキルアップ講座を経た上で就職する場合、手間がかかる分、優良企業に就職しやすくなるため、書類応募で事務的に採用されるハローワークや求人サイトからの応募よりは、正社員として長く働ける可能性は高くなります。
正社員として働いた方がいいかどうかは、結局は「働く企業次第」ですので、ぜひ、これから紹介する就職支援サービスを活用してみて、優良企業を見つけ出してみてください。
正社員になるなら就職支援サービスの活用を
ここまで解説したように「正社員にならない方がいい」というのは、よほど能力に自信があって起業したりフリーランスでやれるか、非正規で将来を犠牲にしてでも20代で楽をしたい人でないとオススメできません。
大半の「平凡な人」「将来、楽をしたい人」にとっては、正社員になった方が確実な選択肢だと言えるでしょう。
一方で、正社員であっても「まともに新人教育すらしないブラックな会社」「プライベートの時間が確保しにくい職業」など、ブラックな会社で働くぐらいなら非正規の方がマシ…ということもあります。
そういった会社を避け、無理なく働ける正社員の仕事を見つけ出すには、20代向けの就職支援サービスを使うのが一番でしょう。

20代向けの就職支援サービス?
怪しくない?ブラックばかりじゃない?
このように思われる方も多いでしょうから、20代向けの就職支援サービスが成り立つ理由について少しだけ解説させてください。
職歴なしは卒業後3年以内なら「既卒」と呼ばれます。既卒は人材市場では「若いという理由だけで価値がある人材」として需要があります。卒業後3年が経過していても、20代までは未経験職への就職をサポートしている業者は数多く存在します。
これは企業目線で考えた際にも、若手向けの人材紹介サービス経由で採用するメリットが大きいからです。
「企業は完璧な採用ができる!」と思いがちですが、実際にはそうではありません。
企業からすれば、若手の採用の際に判断ポイントとなるのが「すぐに辞めないかどうか?」「社内で問題を起こさないか?」といった点です。「職歴なしかどうか?」「経歴が足りない」「能力がない」といった要素は、実はさほど見られてません。
「採用ノウハウがなく求人を出しても人がこない」
「応募が来ても自社に合うかどうか見抜けない」
「誰でもOKな無料求人で募集したら変な人まで来て面接の負担が増える」
「すぐ辞める社員やモンスター社員の採用だけは避けたい」
こういった悩みを抱える企業の代わりに、就職支援サービスを運営する会社が採用や面接の負担を背負っている…という構図になるわけです。
ここまで説明すれば勘の良い方はお気づきかもしれませんが、就職支援サービスを利用すること自体が「採用企業の代わりに人材の選考や教育を行う=就職支援サービスのサポートをちゃんと受ければまともな職に就ける」ということになります。
自分一人で就職活動する場合に、ゼロから「求人探し→履歴書作成→面接対策」しなければならない負担を、就職支援サービスが代わりにしてくれるというわけです。その証拠に、ほとんどの就職支援サービスでは「履歴書なしで面接可能」となっています。

「自分一人で就職活動しなきゃ…」と思ってたけど
そんなことしない方が実は効率的だった…!?
企業目線で見た場合も、無料求人で「誰でも応募できる」状態にするよりは、実績のある就職支援サービスを経由して人を雇った方が「すぐ辞める人材や問題社員を採用するリスクを減らせる」というメリットがあります。
ですので、採用に慎重で「いい人ほどを雇いたい」という優良企業ほど、実は表に求人を出さず、就職支援サービスを経由して人を雇おうとするわけです。

今までハローワークや無料求人サイトで
条件の良くない求人ばかり見ていた時間が
無駄だったかも…
この記事に訪れた「仕事の探し方がわからない…」という人ほど、就職支援サービスに相談した方が間違いのない仕事選びができるはずなので、この機会にチェックしてみてください。