「郵便局を退職したいけど後悔したくない…」
「郵便局を辞めてよかったと感じている人の意見が知りたい…」
「渉外や配達、窓口の仕事が辛いと感じている…」
「せっかくの郵便局勤めというキャリアで辞めてもったいないとは思いたくない…」
このように悩んでいませんか？
郵便局は2005年の民営化以降は「日本郵政株式会社」となり、公務員から民間企業となった特殊な経緯を持ちます。そのため、社風や組織体制の変化に危機感を感じて辞めたいと感じている方がいたとしても不思議なことではないでしょう。
またそうでなくても、日本郵政グループ会社である「かんぽ生命保険」「ゆうちょ銀行」はどちらもブラックな環境になりやすいハードな保険業・金融業という性質もあり、辛いと感じている人も多いことかと存じます。
このように一重に「郵便局を辞めたい」と悩んでいても、読者の年齢層や所属部署や経歴によって、辞めて後悔するかもったいないかどうかは変わってきます。ただ、いずれにしても「辞めようかどうか悩んでいる…」というのであれば、今の自分のキャリアや転職の可能性についてより正確な情報を知っておくことは重要です。
たとえ、郵便局を辞めないにしても、郵便局（日本郵政グループ）という大きな組織の体制や構造を理解しておくだけでも今後の自分のキャリアや業務内容のプラスになるでしょうし、辞めて後悔したくないのであれば、なおさら今の自分の所属する組織の課題や構造を知っておくに越したことはありません。
そこで本記事では、郵便局を辞めたいと悩んでいる人に向けて、後悔しないために辞める前に知っておくべきことや考えておくべきこと、辞めてよかったと思えるようなより良い転職先の見つけ方をご紹介していきます。また、郵便局は大きな組織で年齢層や役職や職務も様々な分類となるため、それぞれに合わせた内容の記載もありますため、ご自身の置かれた状況や経歴に近しいものをとくに参考にしてみてください。
郵便局勤務で辛いと感じる部分やきつい理由とは？
読者が郵便局を辞めたいと悩んでいるのであれば、おそらく、以下のような理由があると思います。
- 営業ノルマが厳しい(渉外交渉など)
- 待遇の差が激しく人によっては給料が低く残業も多い
- 保守的な社風で挑戦的でなく不満を感じる
- 日本郵政の将来性に不安が残るため
これらの辞めたい理由には、郵便局運営元である日本郵政の組織的な構造や業態に原因があると考えられます。どのような会社も多くの問題を抱えているものですが、大切なのは「その会社が抱える問題が自分にとって耐えられるものか？また、その会社で働くメリットが働くストレス以上のものか？」ということです。
ここで紹介する辞めたい理由を参考に、自分の会社を辞めたいという感情と向き合いながら、自分は郵便局で一生働き続けられるかどうかを判断する検討材料としてみてください。
営業ノルマが厳しい
郵便局の仕事がキツイと感じ辞める最大の理由として「厳しい営業(販売)ノルマ」が挙げられます。
営業ノルマは正しく活用すれば会社全体の売上を伸ばすために社員一丸となって目的達成意識を高められる一方で、間違った使い方をすれば社員を疲弊させるばかりか顧客に無茶な営業をすることで嫌われる要因ともなります。
郵便局の場合、年賀状やお歳暮などのノルマを達成するための自爆営業であったり、渉外社員によるかんぽ生命保険の不適切販売などが、その例に挙げられます。とくに渉外営業による不適切販売は新聞でも取り上げられる社会問題にまで発生した過去があり、日本郵政全体の組織的な課題だと言えるでしょう。
このような無理な営業ノルマにより社員が疲弊していく遠因には、冒頭にご紹介した通り「郵政民営化による公務員から民間企業の社員化」を経験した管理職世代が民間企業のような営業ノウハウを持たないため現場に過剰な負担をかけてしまい、それが組織的な不正や無茶な営業につながっていると考えられます。
こういった問題に対して日本郵政内で改善の方向性が打ち出されてはいますが、根本的な解決に向かって社員が働きやすくなるかどうかは、部署や上司の移行にも左右されます。
元々、民間企業においても保険・金融商材の営業は厳しいことで有名で離職率も高いため、郵政民営化により民間企業との競争を強いられた日本郵政内で過剰なノルマで疲弊する社員がたくさんいることは想像に難くないことでしょう。
待遇の差が激しく人によっては給料が低く残業も多い
郵便局の給料は良い方で安定性もありホワイトな労働環境との声もありますが、これは学歴や職種、所属部署によって変わります。日本郵政は24万人以上の社員がいる大企業ですから安定性や待遇は社内制度で明文化されいたとしても、それが現場や全社員にまで浸透しているかは別の話です。
とくに、大卒と高卒以下での給料や昇進の差は元社員によっても指摘されており、人によって働きやすさや給料が大幅に変わることが予想されます。
大卒新卒の給料は良い。残業月20時間ぐらいで初年度手取り300万以上。有給消化率100%、休みはかなり貰える。ただし、お正月前は忙しいので休みが少なくなる。残業は1分単位で申請できる。
年功序列、大卒新卒者の方が昇進しやすいが高卒でも昇進は可能。給料は大卒新卒と高卒新卒ではかなり差がつく。
大卒新卒以外だと給料が安いのでそこが可哀想だとは思う。
ですので、大卒の経歴を持つ新入社員にとっては給料も良く働きやすい職場に感じる一方で、高卒からの採用やアルバイトからの昇格といった経歴であれば、日本郵政の待遇の良さを感じにくいかもしれません。
また、前述したように所属部署や配属される局による待遇の差も、給料や待遇の満足度に影響する点にも注意です。
配属される局によって環境は全然違う。
基本給はかなり安いのでお金を稼ぐには残業をどれだけするかが大事。
このように、社員自身の学歴や経歴、配属された局によっても給料や待遇が変わるため、決して郵便局がホワイトかブラックかと言った両極端な情報に惑わされず、読者自身の置かれた状況と照らし合わせて冷静に辞めるかどうかを判断しましょう。
保守的な社風で挑戦的でなく不満を感じる
保守的な社風であることも、人によっては郵便局勤めが辛いと感じる一因かもしれません。
元々、大きな企業や経営年数が長い企業ほど保守的になりやすい傾向にありますが、日本郵政においては元々が公的機関であった背景もあり、他の民間企業よりも保守的な傾向は顕著だと言えるでしょう。
保守的な会社には、以下のような不満点が生じやすいです。
- 社内評価が事務的なので自身の頑張りに見合っていないと感じる
- 不祥事に過剰に反応するためミスが許されない企業体質になりやすい
- 挑戦的なプロジェクトを行うための社内調整が難航しやすい
もし、郵便局が保守的な企業だと感じて不満を抱いていることが辞めたい理由であれば、以下の記事も参考にしてみてください。
とくに日本郵政の場合、民営化前の社員が現在管理職や経営陣になっていることが予想され、時代の変化についてこれずに下に無茶苦茶な指示を出して現場を消耗させている可能性も考えられるため、挑戦的な若手にとっては上の意向と合わないかもしれません。
なお、保守的な体質に対して日本郵政の退職者からは、以下のような声も見受けられます。
1度不祥事が発生すると社会的な非難が大きくなりやすく、その他対策が最優先となる。その結果として、新規で始める少しでもリスクがあるプロジェクトは、非常に社内的な合意を取ることが難しい状況に置かれる。
企業の規模とこれまでの仕組みによって生き残れてはいるが、本当の意味で競争力ある人材つくりはできていないと思われる。有能な人間はくすぶって社外に出ていき、社内に残るのは組織内での立ち居振る舞いを心得ているタイプか、あきらめて大企業に生かしてもらうことを決めた人材だけになってしまう。優秀な人はいるが、企業規模が大きいと一人では何もできず、かといってその優秀な人がパフォーマンスを発揮できるような環境（チームや上司）がないため、悔しい思いをするケースが多い。
このような声からもわかる通り、優秀な人材ほど日本郵政の保守的な体質がもたらす不満に感じて辞めていく傾向にあるように思えます。組織的な問題はどれだけ優秀な人材でも個人でどうにかできる問題ではないため、当然の成り行きと言えるでしょう。
郵便局に向いていない人の特徴や辞めてよかった思える人の特徴とは？
郵便局勤めに向いてない可能性が高い人や辞めて良かったと思えるような人の特徴を紹介していきます。
ここで紹介する特徴はあくまで代表的な例や考え方の一つで、必ずしもすべての人に当てはまるわけではありません。最終的には読者自身の資質や適性によりますので、参考程度にお読みください。
トップダウン型組織や年功序列の評価制度に疑問がある人
日本郵政が保守的な組織体質であることは既にご紹介した通りです。
民営化の事業内容にしても「保険」「不動産」と広げているものの、競合他社との差別化が打ち出せておらず、業績の低下によって予算削減されていることが想像されます。
これは、会社で革新的なことや挑戦的なことをしたい人にとっては、非常に居心地の悪いものと言えるでしょう。
また、保守的な会社には必然的に保守的な人が残り続け、挑戦的な人は辞めていくものです。そのため、どんなに挑戦心があっても会社の体質に慣れていくうちに、自分まで挑戦的でなくなっていくリスクも高くなります。
とくに20～30代の間は、挑戦的なキャリアアップ転職がしやすい年齢ですので、定年退職まで日本郵政で働いて安定性を重視するか、挑戦のために転職を経験するかは真剣に考えておくといいでしょう。
高卒の人(大卒でない人)
日本郵政では、学歴によって給料や待遇の差があることは既にご紹介した通りです。
必ずしも高卒だからと言って昇進できないわけではないですが、元社員からも社内制度の不満として指摘されるほどですから、社内評価の比重として学歴が重視されている以上、高卒の経歴の方は日本郵政で一生働き続けるかどうかは慎重に検討するべきです。
逆に学歴を重視しない会社では、純粋に売上に貢献すればするほど昇進しやすかったり、成果主義のコンサルタントや外資系企業では学歴はさほど重視されない傾向にあります。IT・WEB系の会社も独自の評価が取り入れられていることが多く、大手企業ほど学歴重視の年功序列ではない傾向にあります。
肉体労働が苦手な人（配達員の場合）
郵便局員の中でも配達業務が中心の場合、肉体労働になることが苦痛であると感じるのであれば、向いてないと言えるかもしれません。
ただし短期で辞めることを考えている場合、勤務するうちに体力がついてきたり、雨天時などの危険な日にも上手く配達する知恵が身についていくものですので、早急な判断は危険です。また、肉体労働が苦手だからと言って、頭脳労働が行えるほどのスキルがなければ、他の肉体労働を選ばざるを得なくなる点にも注意です。
郵便局(日本郵便グループ)の将来性は？無理に働き続けた者の末路は？
終身雇用が崩れた現代日本において、日本郵政で定年まで働くことに不安を感じている読者もいるかと思います。日本郵政の業績は年々右肩下がりで民営化以降の相次ぐ問題に対して根本的な解決策が打ち出せていないと考えられます。
出典：マネックス証券
その他にも、以下のような点で日本郵政グループ全体の将来性には不安が残ると言えます。
- IT化による郵便・ハガキの需要の低下にどう対応するか？
- 郵便事業以外の銀行・保険業に民間企業との競争で生き残れる力があるか？
- 郵便・配達事業として競合の配送業者に打ち勝てる力があるか？
日本郵政の退職者の中にも、会社の将来性に不安を感じ、業界・企業分析をしっかりと行い辞めた人もいる模様です。
本業である郵便事業の衰退を受け入れること自体は合理的で納得はいく。しかしながら、その代替となる宅配業・金融業においては競合他社との差別化を明確にできていない。
上記の指摘の通り、本来の郵便事業が衰退傾向であるにも関わらず、他の事業も競合に打ち負けて差別化が図れていない以上、今後も日本郵政全体での困難が続くことは想像に難くないことでしょう。
郵便局員からのオススメ転職先の例
「郵便局から転職したいけどどんな転職先があるかわからない…」とお悩みの方もいらっしゃるはずです。そんな方に向けて、ここからはオススメの転職先の例をご紹介していきます。
ここで紹介するのはあくまで一例に過ぎないため、より多くの選択肢や詳細を知りたい方は、最後に紹介する転職エージェントなどを有効活用して、自分に合った転職の道筋を見つけ出してみましょう。
運転手・配達員
郵便局の中でも配送業務が中心の場合、似たような業務である運転手や配達員は転職先でも馴染める可能性が高いでしょう。
運送業には佐川急便やヤマト運送のような大手企業から、タクシードライバー、最近ではUberEatsを副業で行う人まで、多種多様な需要があります。大型免許取得の必要があるトラック運転手は比較的高年収で、長時間の運転や深夜勤務が苦でなければ快適な仕事です。
営業職・販売員
郵便局の過剰なノルマに疲れているだけで、売ること自体が好きな場合は営業職や販売員が転職先候補でしょう。どちらの職業も比較的転職しやすく、ノルマが厳しいことで知られている郵便局経験があれば、経歴も高く評価されやすいはずです。
ただし、日本郵政の競合となる保険・金融関連の営業は郵便局の渉外同様に厳しいことで有名なので、業界・会社選びは慎重に行いましょう。
営業・販売関係の職に就く場合の基準は「自社で販売する商品が好きで理解があるか？」で選ぶといいでしょう。商品に関する知識が就けば就くほど業務習得スピードも上がりますし、何より、売ることを心から楽しめるかどうかが長く続けるための秘訣です。
事務職・受付員
郵便局の窓口業務を行っている方であれば、事務職や受付員のような仕事は経歴的に採用確立も高まることでしょう。ただし、事務職や受付員は通例的に女性の採用率が高く、求人倍率も高いため、考えなしに応募しても不採用になりやすいです。
そのため、できれば事務職特価の転職サービスや、事務スキルの教育制度も取り入れている大手派遣会社などを活用すると転職を成功させやすくなることでしょう。
郵便局からの転職を考えるなら転職のプロに相談しておく
以上のように、仕事を辞めて後悔しないためには退職～転職までに多くのことを考えて計画的に行動する必要があります。
これらを、働きながら同時に行うのは負担の大きい作業となります。また、業界知識やキャリアに関する知識がないと求人選びの幅が狭くなり、年収アップや待遇向上につながる転職を成功させにくいです。
そのため、辞めることを検討してるなら、まずは転職サービスでプロに相談してみることをオススメします。
