話と違う!求人票と違うからという理由で辞めたい時に知っておくべき〇つの不都合な事実

「新卒採用された会社があまり求人内容と実態が違う…」
「転職したけど求人票と違いすぎて辞めたい…」

意外と多い「求人票と実態が違いすぎる」という悩み。

法解釈上では厳密には「違反」になるとの見解も多いですが、実態としては「放置」「許容」されているので、非常に難しい問題です。

(訴えるメリット・利益効率があまり大きくないから)

ただひとつだけ言えることは、求人票とあまりに違いすぎる職場に就いてしまった場合、それは「ミスマッチ採用」だとも言えるので、そのまま続けても本人は辛いし、会社側にもあまりメリットはない…ということです。

ただ「求人票と仕事内容が違う…」という理由だけで転職を考えても、色々問題が生じる可能性もあるので、問題点や対策を洗い出して、転職する場合の注意なども記していきます。

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なぜ、求人票と違う業務内容になる会社が存在するのか?

まずは「なぜ、求人票と違う業務内容の会社が存在するのか?」を考えていきましょう。

言い換えれば「完全に企業側に責任のある部分」ですね。

これを抑えておけば「今の会社の悪い部分」が見えてきますので、転職活動ではそうでない会社を見つけ出せばいいだけなので、しっかり把握しておきたいものです。

人事側の採用方法に問題がある

求人票と実態が違いすぎる場合、まずは考えておきたいのが「その会社の採用方法が未熟過ぎないか?」ということです。

人事もしょせんは”人”ですから、完璧な採用方法は行なえませんし、時に大きな過ちを犯してミスマッチ採用につながることも十分ありえます。

考えられる原因としては、以下の通り。

求人票と実態が違う企業の採用方法の問題点

  • 企業側が求めている人物像がハッキリしていない(理想が高すぎる、求職者に求めすぎている)
  • 採用担当者・人事と、実際に働く現場側で意思疎通がまったく取れていない
  • 求人内容を外部委託に任せっきりで、企業側がしっかりチェックしていない(求人サイト、ハローワーク掲載の場合)
  • 採用の実績があまりない会社で、採用方針がしっかり定まっていない
  • 上のような状況を放置して「とりあえず雇って勝手に育つ人材だけ残ってもらう」という社風

どれも、成長中のベンチャー企業や、採用方針がしっかり固まっていない中小企業では十分ありえるケースです。

また、一番下の「とりあえず人を雇って、業務内容についてこれる人材だけ残ってもらう」という企業も、最近では少なくありません。

そういった企業が多く存在する業種・職種は「離職率(辞める確率)」が高い傾向にあり、求人票と実態の違いも放置している可能性が十分に考えられます。

具体例で言えば「小売・飲食業(販売・マーケティング)」「不動産・保険・金融業界」などは、とくにその傾向が強めです。

企業側の説明不足

求人票と実態があまりに違いすぎるのは「企業側の説明不足」と言ってもいいでしょう。

求人票だけでは伝えきれない業務内容を、事前に求職者側に説明しなかった人事にも、問題点はあります。

なぜかと言うと、内定された人が辞めかねない重要なことを一切説明しないで入社させてしまい、そのまま短期離職されてしまっては、元も子もないからです。

そこまでできない人事は、説明力が足りていないと言えますし、想定力にも欠けています。

ただし、会社全体で「そういう社風」ですと、事前にしっかり説明しないで「とりあえず入社させて、ついてこれる人材だけ育てる」という方針になりがちです。

とくに、古風な会社・体育会系企業・大きすぎる会社ですと「下の社員には一切、会社側の事情や業務内容を説明しない=理不尽に感じやすい」という傾向になりがちです。

実態がブラック過ぎて、求人票が虚偽申告だらけになる

求人票の多くは、第三者の検閲・チェックが入るものです。

そのため、ブラック企業が素直に実態を書いてしまうと、法規制に引っかかってしまうため、実態と違う内容を書かないといけなくなるという、皮肉な結果になってしまうのです。

この場合、むしろ企業側には騙すつもりも悪意もないどころか、出来ればしっかりした内容の求人を出したいにも関わらず、構造上「虚偽申告しないとならない」わけです。

こういう「法規制やルールが障害になって、実態とかけ離れている」というケースは、社会では割とよく起こります。

たとえば「求人票における年齢制限」に関しても、表向き「年齢制限はない」としている求人票が増えたとしても、ただ求人票に書いていないだけで「書類選考段階で年齢制限で弾いている」という企業は多く存在するので、こういった”大人の事情”は知っておきたいものです。

参考リンク:募集・採用における年齢制限禁止について |厚生労働省

このような事情を知っておけば「求人票と実態が違うことなんて十分あり得る」と見えてくるので、求職者側も事前の説明会や面接でしっかり業務内容を把握する大事さが、わかってくることでしょう。

求人サイトを通す場合、広告面が過剰になることも…

大手の人材会社の運営する求人サイトを通して求人を出稿する場合、求人内容は広告面が強くなる傾向にあります。

たとえば「とにかく人を集めたい!」という企業は、以下のような広告キャッチフレーズをよく使います。

広告面の強い求人票によくある例

  • 未経験者歓迎!
  • 誰でも出来るカンタンなお仕事!
  • 20代の若手が大活躍中!
  • 月収50万円も夢ではない!

こういった募集文を使い、求人サイト・求人誌の目立つ位置に掲載されれば、多くの人材が集まります。

これが「ウソか本当か?」で問われれば、そもそもが「表現が曖昧すぎて判断できない」わけです。

しかし、そこに気づけない人が多数応募してくるので、結果として「求人票と内容が違う!」「だまされた!」と思う人が増えてしまうのです。

簡単に応募できて簡単に入社出来てしまう会社は、それだけ簡単に辞めても困らないレベルの人材が集まりやすいとも言えます。

ハローワーク経由の紹介で求人内容と違う場合はどうする?

ハローワーク経由で転職した際、求人内容と業務内容が違う場合は、まずはハローワーク側に報告・相談しておくといいでしょう。

以下の記事での解説している通り、ハローワークの求人は企業側の自主申告である都合上、求職者側との認識に違いがあることも多いようです。

求職者側にも責任はあるので、反省して次に活かそう

求人票と違う会社に入社してしまって辞める場合、求職者側も「なぜ、自分はそんな会社に入ってしまったのか?」という反省はしておきたいです。

それさえしっかりしておけば、今度は間違った会社に入社してしまわないように、転職活動にも活かせます。

以下のような要素について、見直しておきましょう。

面談の質問で企業実態の確認を怠っていた

求職者が反省しておきたいのは「なぜ、面談で事前にしっかり業務内容を確認しておかなかったか?」ということです。

よく転職情報で「面談では質問をしっかりしておくこと」と言われているのも、ミスマッチ採用を防ぐための防衛策になるからです。

求人票は”あくまで目安”でしかないので、求人情報をうのみにし過ぎて、実態に関して面接段階で探りを入れていなかった求職者側にも、問題はあります。

これは今後、求人票の情報だけに惑わされないで、より自分の希望に合った求人を選ぶためにも重要になるので、しっかりと反省しておきたいです。

雇用契約書の署名時点で確認しなかった

求人票以上に重要になるのが「雇用契約書」「社内規定」など、法的効力を持つ書類の内容です。

これは署名・捺印した時点で契約したとみなされますので、求人票以上に重要です。

仮に求人票とまったく違う内容が雇用契約書に明記されていた場合、求人票よりも雇用契約書の記載内容の方が優先されます。

明らかに求人票と雇用契約書の内容が違うのであれば、それは雇用契約書の署名段階で気づかなかった求職者側にも責任はあります。

少しの求人票の違いは我慢することも大事

「求人票と違うから辞める…」という理由は、一般的にはマイナスイメージになりやすい退職理由ですので、出来れば避けたいものです。

ですので、まずは「求人票と違う部分でも我慢できることはないか?」「求人票と違う部分は、何か事情があるのでは?」と前向きに考えてみましょう。

たとえば、よくある求人票の違いに関する不満は、以下のとおり。

よくある求人票の違いに関する不安

  • 残業時間が1時間程度多いだけ(残業手当はしっかり出ている)
  • 休憩時間が求人票より少ない(労働法は守られている)
  • 休日が求人票よりも少ない(繁忙期・人員数などの影響で一時的に休日が多いだけかもしれない)

仕事である以上、多少の想定外の出勤日数や残業はつきものですので、時間が完全に守られることはまずありません。

考え方としては「会社側に求人票の内容を守る意志があるか?」を見極めることが重要です。

人手不足や忙しい時期で一時的に求人票と実態が違うだけであれば、暇な時期と相殺されて平均として求人票通りの条件に落ち着くかもしれません。

通常、会社は一年周期で回るものですので、勤務数ヶ月で会社の実態を決めつけてしまうのは、早とちりです。

人事や採用担当者への確認も忘れずに

求人票の違いに気づいた場合、上司や人事にしっかり相談して話し合っておくのが大人のやり方でしょう。

それで話が通って問題が改善すれば、せっかくの採用を無駄にせずに済みます。

企業側としてもせっかく採用した人材を手放すのは、あまり望んでないでしょう。

単に上司や人事側の説明不足、あるいは求職者側の認識違いの可能性も十分考えられます。

たとえば、よくある勘違いは以下のケース。

「求人票と違う!」と悩んでいる方によくある勘違い

  • 給料が低い→試用期間扱いで一時的に下がっているだけ
  • 休日日数が違う→「完全週休2日制」「週休2日制」で週休の配分が異なる
  • 残業が多い→繁忙期で一時的に忙しいだけ
  • 「未経験者歓迎!」と書いていたのにまったく教えてくれない→広告文なのでその通りの職場とは限らない

参考リンク:週休2日制と完全週休2日制の違い |【エン転職】

しっかり人事や上司に確認して、お互いの認識不足や勘違いであったのであれば、今後どうするか話し合うことが出来るかもしれません。

それでもダメな場合は、残念ながら改善は期待できないので、労働監査所に駆け込むか、あるいは転職してしまうしか方法はないでしょう。

ハローワークなどを通している場合は仲介者への相談も

求人票と実態が違う場合、企業側も黙認していることも多いので、第三者に仲介してもらうのが堅実的です。

ハローワークや人材会社などの「第三者からの紹介・仲介で入社した場合」は、紹介してくれた相手に相談するのが確実でしょう。

第三者が仲介に入ることで、客観的に「会社側が悪いのか?それとも自分が我慢が足りないだけか?」と冷静に判断できるので、転職するにしてもまずは仲介人に相談しておくと間違いないです。

転職活動も並行して行っておくと安全

以上、求人票と実態が違う場合に考えられる原因や責任範囲を、客観的にご紹介してきました。

理想で言えば、しっかりと人事にかけ合い、それでもダメなら仲介業者に相談、さらに悪質な場合は労働監査所に駆け込むのがベストでしょう。

…が、日本の企業は「求職者側が圧倒的に不利」ですので、残念ながら一個人の力で改善できる見込みは低いです。

何より、そこまでかける労力を転職活動に費やした方が、自分のためになりますからね。

やはり、求人票に実態と違う内容を書くような会社、まともではない企業が多い印象です。

ですので、かけ合ったところで、入社して間もない新人にはどうにも出来ないのが、実情でしょう。

仮に、人事側の採用方法が未熟で求人票の内容が十分でなかった場合、それはそれで面談時に「今まで採用したことがないので、こちらにもわからないことが多いかもしれない」と、しっかり説明してくれれば求職者側も納得できるはずです。

ですが、そういった説明もないのであれば「わざと求人票と実態の違いを放置している」「求人票の都合の悪いことを書かないようにしている」可能性もあり、求職者側に納得してもらうつもりがない証拠なので、転職してしまうのも一つの手でしょう。

転職エージェントに相談して次の転職先を決めておこう

求人票と実態がかけ離れていることを理由に辞めたいのであれば、転職エージェントを利用して、プロに相談・仲介してもらった上での転職を強くオススメいたします。

転職エージェントは無料で利用できるサービスで、経歴問わずに誰でも利用可能です。

また、勤務経歴3年未満・卒業後3年以内の20代の方は「第二新卒」に含まれ、よりサポート内容が丁寧で、紹介先企業の実態が事前に確認しやすい「第二新卒向けの就職支援サービス」も使っておくと、より納得度の高い転職に期待できるでしょう。

人材会社の運営する転職エージェント・就職支援サービスは、どちらも紹介先企業への営業訪問をしっかり行って求人内容がしっかりしているので、求人票と実態がかけ離れることは起こりにくいです。

また、人材会社側でアフターフォローもしっかりしてくれますし、人材会社側も「紹介者がすぐに辞めたら違約金が発生する」というビジネス上の理由もあるため、長く働ける職場をしっかり紹介してくれます。

ただしひとつだけ注意点。

「求人票と内容が違うから辞めたい」という理由だけですと、やはりマイナスイメージになりやすいです。

ですので、具体的に「求人票の内容と実態の違う部分で、どこが耐えられないか?」まで考えておけば、より自分の希望する条件の求人に出会いやすくなることでしょう。

また、求人票と違う職場に対して「だまされた!」と愚痴っぽくならないように、前向きに「次はどうしたらいいか?」という考えで相談すれば、転職エージェント側もしっかりした求人を提案してくれやすくなります。

ぜひ、転職エージェントを利用して、納得の行く転職先を見つけ出してみてください。

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